http://mainichi.jp/select/world/news/20110314k0000m030076000c.html
東日本大震災：「隣国・日本」ロシアが最大級の支援へ
　【モスクワ田中洋之】ロシアは最近、メドベージェフ大統領はじめ政府高官が北方領土を相次ぎ訪問するなど強硬な対日外交を展開していたが、東日本大震災では人道的な観点から「隣国・日本」への最大級の支援策を打ち出している。

　プーチン首相は１２日、原発停止で電力供給不足が見込まれる日本に対し、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で生産される液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用資源の供給量を増やすよう関係閣僚らに指示した。セチン副首相によると、日本から既に資源供給増の要請が来ており、ロシアとしては最大１５万トンのＬＮＧを早急に供給することが可能で、石炭についても３００万〜４００万トンの追加供給を検討する。さらに海底ケーブル経由で電力を日本に送ることもできるという。

　プーチン首相は「日本は親しい隣国。（北方領土など）さまざまな問題はあるが、我々は信頼できるパートナーであるべきで、エネルギー資源の供給支援に全力を尽くす必要がある」と述べた。メドベージェフ大統領も１２日、短文投稿サイト「ツイッター」で「隣国を支援するよう政府に指示した」と書き込んだ。非常事態省は１３日、救助隊２班（計約７５人）の日本派遣を決定。国営原子力企業ロスアトムも原発事故の技術支援に乗り出した。

　北方領土では、９４年の北海道東方沖地震で四島が被災した際に日本から支援を受けたこともあり、住民の間で義援金を日本に送る動きが出ている。また政権与党「統一ロシア」の青年組織「若き親衛隊」は、代表が１５日に国後島入りしてロシア国旗を設置する示威行動を計画していたが、中止を決めた。

　日露関係筋は「両国関係が冷え込む中、プーチン首相の発言は久しぶりに前向きなメッセージ。関係改善につながることを期待したい」と話している。

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毎日新聞　2011年3月13日　20時19分（最終更新　3月14日　0時36分）

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