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度重なる原発事故の背景には？イスラエルの日本支配②
匿名希望 07/05/23 PM06 【印刷用へ】
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からの引用つづき
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５３年、米国は日本に対し軽水炉型原子力発電所を
大々的に売り込みにかかる。
原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの
集合体である。
ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルに
より掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を
持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。
配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、
その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ＝パーディの
企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下で
ウェスティングハウス、ＧＥ、三菱重工、日立製作所、
東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」
となった。
現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された
排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は
全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、
元ＧＨＱ冶金課長ジョージ・パーディである。
ドレッサーの子会社には
ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社
（メーソンとはフリーメーソンの事である）、
新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社
など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。
５３年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、
ブッシュ一族＝パーディ＝ドレッサーの代理人として
原発建設を強力に推進し、また原発開発のための
原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。
また中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、
森ビルの事業を大々的にバックアップした。
そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、
政府所有の国有地を破格でイスラエル＝森ビルに
投げ売りした。
イスラエルは日本政府とＧＨＱから略奪した資金で、
中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を
買収して行った。
原発建設、森ビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、
中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。
こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を
入手したイスラエルは、宗教法人創価学会の名義で
不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う。
（宗教法人に課税はされない）。
中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに
隣接するイスラエルのメソニック森ビルに「無料」で
住んで来た、国会議員浜田卓二郎は、公明党創価学会の
強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの
取得した優良不動産を創価学会名義で登記するパイプ役
となって来た。
浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、
見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行（日債銀、
興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資の
ブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を
引き継いだのが新生銀行である。）から資金の融資を受け、
浜田と公明党創価学会の選挙資金とし、中曽根自民党の
選挙資金として献金して来た。
新生銀行は、ブッシュ（＝シティバンク）の
経営する銀行である。
これが自民党＝公明党連立政権の選挙資金捻出、
裏工作の「仕組み」である。
浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である
父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業Ｔ、
その社長Ｋに、同様の創価学会の名義を使った不動産資産の
脱税を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行
から選挙資金の融資を引き出し、公明党創価学会、
自民党連立政権の選挙資金としている。
Ｋの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの
中に自民党の選挙資金が流し込まれている。
Ｋの企業Ｔの取締役の大部分は創価学会の幹部である。
Ｔの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、
Ｔから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。
元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供
したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。
なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を
創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術
として使用出来る。
中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の
原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった
中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル
開発があった。
中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と
宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無い
とは言わない」と発言している。
常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、
パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に
寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」
する事は、ある意味で当然である。
なおイスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所
ＡＣＣＪの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、
日本の金融自由化、農産物輸入自由化、 企業乗っ取り＝
Ｍ＆Ａ自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年
米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。
この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、
金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。
またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介
情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ
商工会議所を通じて、ＥＵ各国の銀行、大企業に情報誌を
売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」
を行っている。
２００７年４月から実施される、「改正」商法による日本企業
乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは
明白である。
これがイスラエルの日本「侵略」の一端である。
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