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東電原発危機：市場原理主義に翻弄されたツケ、対TPP警鐘 傑作(2)
2011/3/17(木) 午後 10:08技術経営会社経営 Yahoo!ブックマークに登録 新ベンチャー革命2011年3月17日 No.316
タイトル：東電原発危機：市場原理主義に翻弄されたツケ、対TPP警鐘
１. 東電福島第一原発、未曽有の危機続く
東電福島第一原発の1号機から4号機がすべて、深刻な危機に陥り、遂に自衛隊や機動隊の出動に至っています。まさに今、国家の存亡危機です。
これら危機原発はすべて、40年前後経た老朽原発（GEオリジナル）を2000年前後の、寿命30年到達期に、運転免許を更新して、2011年の今日まで40年前後も安全運転してきた原発です。それが不幸にも、数百年に1回単位で襲来するような前代未聞の巨大地震に襲われたのです。しかも、これまで経験したことのないような巨大津波にも襲われました。
ネットでは米軍の地震兵器の存在も指摘されていますが、今回の東北太平洋沖大地震M9.0の巨大エネルギーを人工的に誘発させる地震兵器技術が存在するのは信じられません。
米国国防総省DARPA（高等研究企画局）のHAARP(注１)のマグネット・メーターのオンライン・データが、上記、巨大地震の発生した3月11日(日本時間)に異常な振幅を記録しています。だからといって、HAARPが何らかの地震兵器技術を駆使して、地球上で起こる地震を任意に誘発させられるかどうかは、依然、未知数です。
ちなみに筆者が1986年から2003年まで所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルの主要クライアントが上記、DARPAであるのは事実ですが、DARPAは、世界最先端のハイテク研究開発ファンドです。その目的は、ハイテクの軍事応用にあります、したがってHAARPも米国の軍事用研究施設であるのは確かです。
さて、米海軍第7艦隊所属の米原子力空母ロナルド・レーガン(サンディエゴ米海軍基地所属)が地震発生時、米韓合同演習名目にて、日本近海に到来中で、今、被災地の救援活動（トモダチ作戦）を行っていますが、奇妙にタイミングが良いのは確かです。彼らの真の狙いが、東電福島原発の被災調査にあるのは間違いありません。
２．東電はなぜ、90年代末に寿命30年の老朽原発を新規交換できなかったのか
今、危機に瀕している東電福島第一原発老朽機マークⅠ（1号機、2号機、3号機、4号機）は、70年代初頭より順次、運転開始され、2000年前後に、寿命30年に到達しています。したがって、90年代後半、東電はこれら寿命到達原発を新規交換するか、免許更新で運転続行するかの決断を迫られたはずです。
結果として、後者の運転続行オプションが選択され、10年経て、今日に至っています。免許更新するに際し、マークⅠの技術ライセンスをもつGEと協議したはずですが、2002年、GEから、原発監督官庁・エネルギー庁(現・原子力安全保安院)に東電の検査報告不正が通告されています。この不正発覚にて、東電は社長を交代(南社長から勝俣社長に交代)させています。
この顛末からわかるのは、GEは、老朽機の新規交換を強く東電に迫って、東電が拒否、それを逆恨みして、GEが東電を日本政府にちくったということでしょう。折しも、米戦争屋CIAは、原子力発電技術の雄・東電(世界最大の電力会社)を陥れる作戦を練っていました(注３)。米戦争屋ボスの配下企業GEと米戦争屋CIAの絶妙な連携による対・東電攻略作戦が実行されたともみなせます。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
GEオリジナルのBWR(沸騰水型原子炉)の欠点は、30～40年前から米専門家から指摘されていたようで、それを認めるGEも東電に1号機～4号機の新規交換を迫ったはずですが、東電は拒否したのでしょう、だから、今回の事故につながったのだと思われます。
３．黒船エンロン襲来危機
安全第一の東電がなぜ、老朽機の交換に踏み切れなかったのか、それは、90年代後半の米国では戦争屋の先兵・エンロン(注４)が大暴れして、電力規制緩和の嵐が吹いており、日本の電力業界にもそのとばっちりが来ていたからです。
悪名高い対日年次改革要望書が米国政府より、日本政府に突き付けられて、日本の電力事業への米国企業の参入要求が高まっていました。
米国戦争屋の先兵・エンロンは、青森に巨大発電所を建設し、東北電力の送電網を借りて、東電管区の首都圏に電力販売する計画をもっていました(注４)。
彼らは日本の電気料金が高いと宣伝し、米企業の日本の電力ビジネスへの参入を強く要求していたのです。このような外圧環境にて、90年代後半の東電は、安全より、電気料金競争(経済競争)を優先してしまったのです。
そして、コスト節減のため福島原発老朽機を存続させざるを得なかったのではないでしょうか。そのツケが、今来たということです。
４．国民の安全と経済競争のはざまで翻弄された東電
上記のように90年代の日本の電力業界は、米国発の市場原理主義(米戦争屋ボス・デビッドRFの世界戦略正当化理論)の襲来に遭ったのです。この波は、米国電力業界にも襲っています。その結果、サンフランシスコの名門電力会社・パシフィック・ガス＆エレクトリック（PG&E）は破産に追いやられています。その結果、シリコンバレーにて電力危機が発生、現在の首都圏と同じく、計画停電が行われ、シリコンバレーが経済的打撃を受けました。そして2001年ブッシュ政権になって、シリコンバレー発のネットバブルが崩壊しました。当時のアンチ戦争屋・シリコンバレー業界人は、米戦争屋にとって攻略の的でした。
ちなみに、同時期、21世紀初頭の小泉政権時代に登用された悪徳ペンタゴン日本人の最右翼・竹中・元財政金融大臣(新自由主義経済学者)は、上記、市場原理主義の信奉者として有名です。
米戦争屋の先兵・エンロンは、株主詐欺のための粉飾決算を内部告発されて、2001年12月（9.11事件の直後）破綻消滅したおかげで、東電は黒船エンロン来襲を免れました。ちなみに、エンロン破綻で危機に瀕したブッシュ大統領(エンロンから献金を受けていた)は9.11事件によって、難を逃れた格好です。
上記、エンロン破綻で一息ついた東電はその後、竹中旋風に翻弄され、安全より経済優先主義に陥り、福島老朽機の運転続行に踏み切ったのでしょう。しかしながら、この老朽機がM9.0の巨大地震に耐えられるはずがありません。科学技術に奇跡は存在しません、残酷ながら、そのツケが来たということです。
５．東電福島原発危機：米国の対日年次要望書の練り直しTPPへの警鐘
米戦争屋ボスの詭弁・市場原理主義(新自由主義経済論)に裏打ちされたのが、90年代以降の米国政府の対日年次要望書ですが、今、菅政権に米国政府が迫っているのがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）(注５)です。そのTPPは単に年次要望書の練り直しに過ぎません。
米戦争屋ボスの詭弁（TPP）に嵌るとどうなるか、それは東電福島原発危機が如実に物語っています。
福島原発危機は、電気事業という社会共通資本を市場原理主義で経営するとどうなるかを国民に示しています。同様に、TPPに従って、日本の農業を市場開放したらどのような深刻な食糧危機が来るかを暗示しています。
われわれ国民は、東電福島原発危機から、米戦争屋ボスの詭弁にだまされるどうなるかをよく学ぶべきです。
注１：HAARP(高周波活性オーロラ調査研究プログラム)、ウィキペディア参照
注２：福島第一原子力発電所、ウィキペディア参照
注３：財界展望、2002年11月号『秘密レポート入手！ 日本の電力事業政策を
操る「CIA対日工作」の全貌』
注４：エンロン、ウィキペディア参照
注５；TPP、ウィキペディア参照
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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