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'12/9/15
尖閣の日本編入反対、沖縄返還時に中台 米、主権は棚上げ - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209150113.html
1972年の沖縄返還に先立ち、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾が同諸島の日本編入に反対し、当時、米国と国交のあった台湾は外交ルートを通じ、尖閣を返還対象から切り離し、自らの主権下に組み入れるよう米政府に要求していたことが15日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。米側はこうした主張にも配慮し、主権判断を棚上げしたまま返還した。
日本政府が11日に国有化し、中台が反発した尖閣をめぐり、沖縄返還当時から当事者間で激しい攻防があったことを裏付けており、現在の日米中台の構図の「起源」を示す文書と言える。
尖閣諸島をめぐっては、周辺の海底に豊かな石油資源が存在する可能性が68年、国連機関の調査で浮上。共同通信が米国立公文書館で見つけた71年6月7日付の米国務省作成の文書によると、中国は70年12月、台湾は71年2月に、領有権を公に主張し始めた。
尖閣は当時、沖縄本島と同じく米国の施政下にあったが、中台は石油資源に加え、日本への返還が視野に入ってきたことから、それまで求めていなかった領有権を訴えだしたとみられる。
特に台湾は71年3月15日付の国務省宛て文書で(1)釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は15世紀には琉球王国との境界を形成する(台湾の)島々とみなされていた(2)日本が尖閣を編入したのは日清戦争に勝利し、台湾などを譲り受けた1895年以降(3)米国は尖閣を返還対象から切り離し、台湾の主権下に戻す必要がある―などと訴えた。
米政府内ではこうした主張を踏まえ、尖閣の返還を棚上げし、米施政下にとどめる案も出た。しかし、米国が第2次大戦後に統治を始めた時、尖閣は沖縄県の一部だったため、沖縄本島などと同列に扱うのが妥当との結論に至り、共に施政権を日本に返還した。
ただ、領有権については「日中台が決めるべき問題」として判断を留保、深入りを避けた。(共同=川北省吾)
※画像は47NEWS(よんななニュース)
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