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もう2年半前になるが、ＢＳで実に印象的な番組を見た。
NHKのBS1“BS世界のドキュメンタリー”で放映された、2005年フランスで製作されたドキュメンタリー“革命ドットコム”（原題：Revolution．Com）である。
＞「〜旧ソ連邦民主化を実現したアメリカの新戦略〜」
＞グルジア、ウクライナ、キルギスタンで起こった民主化革命、いわゆる「民主化ドミノ」はアメリカの保守系政治団体の影響を程度受けていたのか。マケイン米上院 議員が電話でキルギスタン政府に民主化を妨げるなと圧力をかける現場など、アメリカの関与を裏付けるスクープ取材で検証する。「民主化ドミノ」を押し進め るのは、各国の３０代の若手活動家で、宣伝手法をパソコンとインターネットで交換していた…（NHKのHPの予告より）
正直言って、かなりショッキングな内容でにわかには信じがたいものだった。
「オレンジ革命」（http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm）をTVニュースで見ていたときから「どうもアヤシイ。これにゃーなーんか裏があるな」と感じていたのだが、そういうことだったのか！
私たちは、ニュースで見る限りこれら旧ソ連の国々や、アフリカやアジア、ラテンアメリカ諸国の政権交代を、「悪逆非道な政治家や腐敗した官僚と財閥との結託による専制が、人々の要求運動によって覆されて民主化され、実に結構なことだ」なんて風に、なんとなく思っている。
しかし、その背後には、私たちが知らされていない多くの事実があるのだ。
アメリカのＮＧＯ「フリーダム・ハウス（Freedom House）」のマイク・ストーンという男が、この組織のキルギスタン支部代表をつとめている。彼はアメリカ人でありながら、なぜかキルギスタンで国内唯一の民間印刷所を経営し、反政府的な内容の新聞を発行している。
輪転機は「アメリカ国務省所有」のプレート付き。この番組の取材班が取材した日は、ちょうど10日前から政府に電気を止められていたためにアメリカ大使館から借りた発電機を使って印刷作業を行っていた。
この後、その連絡を受けたアメリカの保守派政治家で有名なジョン・マケイン上院議員は、キルギスタンのアスカル・アイトマトフ外相に直接電話して圧力をかけ、ストーン氏の印刷所に対する電力の供給停止について謝罪させ、供給を再開させた。
この電話から10日後の2005年3月24日、議会選挙の不正疑惑をきっかけとして野党勢力が大統領官邸を占拠し、アスカル・アカエフ（Askar Akayevich Akayev）大統領は失脚した。
その、当時キルギスタン唯一民間印刷所を経営していたアメリカ人のマイク・ストーン氏はこう語る。
＞アメリカの国益に沿う自由市場原理に基づいた政策でなければなりません。キルギスでの私たちの役割は、先進国の最も優れた経済原理を持ち込むことなんです。
これが、そのドキュメンタリー“Revolution．Com”（フランス・ＣＡＰＡ制作）のワンシーンである。
つまり、こういうことである。
旧ソ連で「民主化ドミノ」といわれてプラス的に報道されている革命は、ことごとく、アメリカの保守系政治家が操るＮＧＯ組織や人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたものだったのだ。もちろん目的は、最終的に親米政権を作らせ、その利権を得るためである。その結果、アメリカが進出できる市場は解放され、その国の資源の利権も左右できるというわけである。
ただし、近代観念に洗脳され操られて、実際にデモをしたり、警官隊とぶつかって血を流したりしている人々は、その国の政治に不満を持つ学生や普通の市民なのだ。そういう人々の手によってアメリカにとって都合のよい「グローバル化」は推し進められている。アメリカは自らの手を汚すことも、血にまみれることもなく…
アメリカから来た工作員（実際はＮＧＯや人権団体の善意の市民のような顔をしている）は、おそらく以下のようなことを、それら“アメリカに都合の悪い政府を持つ国々”の人に語っているのだろう。
「あなたたちは圧政に苦しむ被害者なんだ。不当に“自由”や“権利”が侵害されている。立ち上がって運動を起こし、政府を倒すべきなんだ」と…
そう言って大衆を扇動し、武器を供与している自分自身は、強大な軍事力と市場経済によって世界中の人々の“自由”や“権利”を不当に抑圧している張本人であったりするわけだが…。
実を言うと、1950年代から70年代にかけて同様の活動が、グアテマラやニカラグアやパナマなど中南米をはじめとする世界各地でＣＩＡの工作員の手によって行われていた（http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm Noam Chomsky＜アメリカン・ドリームという妄想＞）。
それが世界中から非難をあびるようになり、今度はなんとＮＧＯや人権団体などの欺瞞の隠れ蓑を着た連中が、白昼堂々と行うようになった…というわけである。
もちろん、ニュースではそんな斬り口での報道は一切なされない。「人権団体」の活動は“善意のものだ”という固定観念があるので、見ている方も何の疑問も抱かない。(ドキュメントには、それらのＮＰＯに大きな影響を与えているということで、共和党のあのジョン・マケインも出てきた。)
その番組の後半には、ブッシュ大統領自身が２００４年の東ヨーロッパ訪問で、「民主化ドミノ」を支えた各国の若手指導者を一同に集め、感謝の意を伝えていた…というナレーションがあった。
アメリカは、2004年のウクライナの選挙工作に6,000万ドルを投じたが、キルギスでは5,000万ドルを投入している。他国の選挙にこれほどまでに巨額の資金を投入するって、かなりおかしくないだろうか？
2003年の「バラ革命」で政権を奪取した若い政治家たちの資金の大部分は、アメリカの大富豪ジョージ・ソロス、あるいは彼が主宰する「オープン・ソサエティ財団」が負担したという。
中東の「アラブの春」も、イランのデモも、アメリカのが操るＮＧＯ組織やエセ人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたもである可能性が高い。
このような国際的な政変に関連するニュースも、「人権」や「自由」や「民主主義」といった固定観念の色眼鏡で見ていては、決して事実は分からないのだ、ということをあらためて肝に銘じたい。
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