米大統領選に向けた共和党大会を前に、同党の公約に当たる政策綱領の草案が２４日、米メディアの報道で明らかになった。核兵器削減や医療保険改革など、オバマ政権が進めた政策をことごとく覆す内容で、現政権との対決姿勢を鮮明にしている。

　綱領は内政、外交などの党の基本方針を盛った文書で、フロリダ州タンパで２７日に始まる共和党大会で発表される予定。米ニュースサイト「ポリティコ」が、同党のウェブサイトに２４日に過って一時的に掲載された草案を発見し、報じた。

　外交・安全保障分野では、オバマ政権の「弱腰」を批判したうえで、世界最強の軍事力を維持すると宣言。軍事費の大幅削減方針を撤回する。「核のない世界」を掲げたオバマ政権の核政策も「注目すべき失敗」と批判し、ロシアや中国への対抗上、十分な核戦力の維持が重要と訴えている。

　オバマ政権の国際協調路線にも背を向け、国連などの国際機関を「時に平和や繁栄に役立たない」と批判。「米国の指導力に代わるものはない」とし、国際問題に単独行動で臨む姿勢も強調している。中国に対しては、為替を操作し知的財産権侵害を放置していると指摘し、共和党が政権につけば「断固とした対応」を取るとしている。

　財政面では、歳出の削減や減税によって規模の小さな政府を目指す。連邦政府に集まった権限を地方に分散させて「地方分権」を推進する考えだ。

　オバマ政権の目玉政策だった医療保険改革（通称オバマケア）は、共和党の新大統領が選ばれた場合、初日に撤廃するという。国民皆保険を見直し、民間主導の医療保険制度にして、連邦政府の支出を下げる。

　景気回復は主に規制改革で進め、金融危機を教訓としたオバマ政権の金融規制強化法は撤廃。金融システムにとって重要な金融機関に対し、高リスクな取引を規制しつつ破綻（は・たん）を避ける現在の政策から、政府の介入を減らし、自由な競争を促す政策に転換する。

　そのほかの歳出削減策や具体的な減税策については盛り込まれていない。（ワシントン＝望月洋嗣、山川一基）

http://digital.asahi.com/articles/TKY201208250152.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201208250152
　

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