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http://japanese.ruvr.ru/2012_08_13/shiria-beikoku-hikoukinshikuuiki/
シリアの反対派勢力はヨルダンおよびトルコとの国境地域において、飛行禁止空域を設置することを要求している。シリア国民会議の指導者であるアブデルバッセト・シーダ氏が欧米メディアに対してそのような声明を発表した。これより先、米国のヒラリー・クリントン国務長官はイスタンブールへの公式訪問の際、シリア上空に飛行禁止空域を設ける可能性があることを初めて明らかにしていた。
昨年、リビア上空に飛行禁止空域を設置したことによって、ＮＡＴＯ軍機が蜂起軍を支援する状況が生まれた。リビア政府軍機は離陸することが禁止された。ロシア戦略評価研究所のアジダル・クルトフ専門家は、シリアにおいてもそのような状況が繰り返されうると指摘している。
−リビアにおける飛行禁止空域の設置とシリア問題において米国が同じような提案をしていることの間には当然類似性があります。しかし現在のところは、あくまでも提案であって、決定事項ではありません。リビア上空の飛行禁止空域に関する決定は国連安全保障理事会が行いました。国連安全保障理事会はいまのところバランスのとれた決定をとることができる可能性を残していますが、米国は国連安保理を通さずに飛行禁止空域を導入しようとする可能性があります。当然、そのような決定は侵略的な地上作戦を準備するものとなるでしょう。
シリアでの出来事はレバノンを含む諸隣国にも影響している。レバノンはシリアと歴史的に緊密な関係をもっている。レバノンの元大統領であるエミリ・ラフド氏はＶＯＲ「ロシアの声」に対して次のように語ってくれた。
−シリアでの危機はすでに1年半続いていますが、政府は権力を譲ろうとはしていません。これは政府が国民の非常に多くから支持を受け続けていることを意味しています。もしシリア国民が本当に他の大統領を望んでいれば、とっくにそれは実現していたでしょう。反対派に対しては武器も最新の装備も供給されていますし、欧米メディアや多くのアラブ系メディアも味方についています。しかしすべてが無駄になっています。その原因はシリアにおいて非常に多くの人々が自らの大統領を支持しているからです。シリア政府が崩壊すれば、国が崩壊します。そして地域全体、特にレバノンで混乱が起こるでしょう。
辞任したコフィ・アナン国連およびアラブ連盟特使の後任が任命されれば、シリア情勢のさらなる悪化を避けることができるだろう。後任選びは遅れているが、これにはアナン特使が辞任する前からそのようなポストに反対してきた欧米諸国の介入があることは明らかだ。そのような勢力が勝ることがあれば、シリアにおける内戦悪化はさけられないだろう。
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