http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/730.html
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http://japanese.ruvr.ru/2012_07_26/beikoku-shiria-katasutorofu/
「シリア問題で国連を迂回する米国の行動は現地の状況を先鋭化させ、カタストロフィー的な結果を招く。」２５日、ロシアのヴィターリ・チュルキン国連大使は国連安保理の中東情勢に関するディベートでこうした声明を行った。
チュルキン大使は、そうなれば「こうした行為がもたらしうる甚大なカタストロフィー的な結果」の全責任は米国の肩にかかってくると警告した上で、重要なのはシリア政府と反体制派の双方に同時に働きかけ、暴力行為をエスカレートさせようとする反体制派の煽動を抑制することであり、ロシアは今後もコンセンサスの解決方法を編み出し、政府と反体制派間の対話をつなぐ努力を行う構えであることを強調した。
大使は、シリアの暴力停止にかかわるすべての当事者らに対しアナン特使の和平計画およびジュネーブ会議と先に採られた国連決議の枠内で行動するよう呼びかけた。同時に、ロシアは国連に対し国連のシリア監視団の要員として軍人３０名を派遣する準備があると表明したことを明らかにしている。
大使はシリア政権が国際的な責務を無条件で遵守し、戦争の手段として化学兵器を用いることのないよう希望を表した。
こうした一方で西側の大使たちからは、ロシアと中国は国連安保理で制裁を見込んだ決議の採択に拒否権を発動し、安保理がシリア危機を「よい方向」へ導こうとするチャンスを奪っているという声明が出されている。 （インターファックス通信）
■シリア軍が中枢都市に部隊を集結、アレッポでは戦闘機投入か
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86P01M20120726
［アザズ（シリア） ２５日 ロイター］ シリア政府軍は２５日、北部の最大都市アレッポで、ヘリコプターなどを投入して反体制派への攻撃を続けた。複数の反体制派活動家が明らかにした。
内戦状態が続くシリアでは、１８日にラジハ国防相やアサド大統領の義兄であるシャウカト副国防相などが殺害される爆弾攻撃が発生し、政府軍はその後、首都ダマスカスと第２の都市アレッポでの攻撃を激化。ダマスカスでは反体制派下にあった地区を奪回したとみられており、アレッポでの攻撃をさらに強めている。
アレッポでは２４日、ヘリコプターがミサイルを発射したのが住民によって目撃された。活動家らが撮影したビデオでは、戦闘機による攻撃とみられる映像が確認できる。
活動家らによると、北部イドリブ県から数千人の兵士が撤退し、アレッポに向かった。軍事専門家は、政権中枢であるダマスカスとアレッポでの攻勢を強めるため、シリア軍が両都市に部隊を集結させているとの見方を示している。
一方、シリアのラミア・ハリリ駐キプロス臨時代理大使と、ハリリ氏の夫であるアブドルラティフ・ダッバーガ駐アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）大使が、アサド政権を相次いで離反した。２人は現在カタールに滞在しているという。反体制派の主要組織、国民評議会（ＳＮＣ）が２５日明らかにした。
■＜シリア＞ アサド政権、崩壊の兆し弱く…火力の差は圧倒的
http://news.livedoor.com/article/detail/6795186/
【カイロ前田英司】内戦状態に陥ったシリアのアサド政権は、先の高官爆殺事件で動揺しながらも、首都ダマスカスでは反体制派を押し返し、崩壊の兆しは薄い。火力の差は圧倒的で反体制派が独力で政府軍を撃破するのは困難なうえ、「アサド後」を担う体制は見えず、政権（瓦解）の「誘い水」もないためだ。
「もはやアサド政権は長続きしない」。アラブ連盟のアラビ事務局長は２４日付の汎（はん）アラブ紙アルハヤトに断言した。しかし、時期について問われると「見通すことはできない」と言葉を濁した。
アサド政権の基盤は大統領の出身母体で人口２０００万人超の１２％に過ぎないイスラム教アラウィ派。軍や政治の要職を占め、外交官の約６割はアラウィ派ともいわれる。
しかし、１８日にダマスカスで爆殺された政府高官４人のうち、アラウィ派は大統領の義兄シャウカト氏だけ。他の２人は国内多数派（人口の７０％）のイスラム教スンニ派で、１人はキリスト教徒だ。個人間の関係に基づく登用が顕著だった大統領の父・故ハフェズ氏の政権と比べ、現政権は「官僚的な人事」（専門家）を実施、一口に「少数派支配」とは言い難いという。
さらに、反体制派が一枚岩でない状態もアサド政権に有利に働く。７月に入り「大物」の離反が相次ぐが、政権との確執などがささやかれていた人物が多く、瓦解を促すような中核メンバーではない。最近離反したハリリ駐キプロス臨時代理大使はシャラ副大統領（スンニ派）のめいだが、副大統領は出身地の南部ダルアーでの市民弾圧に抗議して「自宅軟禁」されているとの報道もある。
米カーネギー国際平和研究所中東センター（レバノン）のポール・サレム所長は「アサド政権の崩壊はまだ数カ月先かもしれない」と見る。所長によれば、これまでに政府軍から約２５人の准将がトルコに逃げたが、軍全体の准将数は約１５００人。アラウィ派が政権崩壊後の報復を恐れるだけでなく、スンニ派主導の反体制活動に他の少数派も乗り切れず、「エジプトで起きたような国全体のうねりにいまだ達しない」と現状を分析した。
一方、ヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュティウィ所長は「アサド政権は確かに揺らいでいるが、代替勢力もいない。国家を崩壊させないためにも早急に政治的な解決策を見つけることが必要だ」と解説した。
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