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ヴェロニカ・クラシェニンニコワ
2012年7月15日
ロシア国会はロシアのNGO法改訂を通過させたばかりだ。
外国からの資金援助を受けているロシアのNGOは、司法省に“外国代理人としての機能を遂行するNGO”として登録し、配布する資料に明記して、資金源を公開し、半年ごとに、活動を司法省に報告することが必要になる。
圧倒的多数のロシア人は、この法律を、長いこと待たれていたものと考えている。米国務省や米国国際開発庁(USAIDだけでも約30億ドル)等の下部機関、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュート等のいわゆる“民間財団”からのものも含め、過去25年間に、何十億ドルもロシアに注ぎ込まれている。こうした組織は全て、その活動や指導部の経歴から判断して、米国務省、諜報機関、冷戦と“カラー革命”と深い絆をもっている。
こうした全ての資金の狙いは、ロシアや、その化や、国民に対するワシントンの寛大な愛を表すためではない。自分達に忠実なインフラを作り上げることに加え、“ロシア人の心をつかむ”こと、またその道すがら、石油、ガスや、軍事力を狙っている。狙いは常に“開く”ことだった。“開かれた社会”、“開かれた経済”、“開かれたロシア”、“開かれた政府”つまり、洗脳、経済的略奪、ロシアの国内・外交政策ハイジャックに対して開かれた社会だ。
戦争による征服は、旧ユーゴスラビア、イラク、リビアで見たように、そして今シリアで目にしているように、常にアメリカにとっての選択肢の一つだ。だが“戦争無しの勝利”は、ソ連崩壊が悲劇的に示した通り、より安上がりで、より効果的なのだ。
欧米の資金援助は、“平和的手段”によって、軍事目的を追求しながら、ロシアの市民社会に一体なにをしてきただろう? ロシアで民主主義を作り上げるのに、たまたま貢献しているのだろうか? ここで“民主主義”という言葉は、アメリカの権益に従属する忠実な政権という、ワシントン流解釈ではなく、その本来の意味、人民の人民の為の政府と解釈する。
実際、何十億ドルもの欧米の資金援助は、ロシアの市民社会を大きくゆがめている。米ドルで膨れあがった、とるに足らない親米団体NGOは、ステロイドを摂取しているボディービルダーのようなものだ。筋肉隆々、ピカピカだ。外国の権益に進んで仕えるこれら少数のロシア人は、素晴らしい事務所、十分な給料、印刷機、訓練、広報活動や、政治技術や、組織化技術を与えられ、自分達の力だけでは到底不可能な、遥かに大きな能力、知名度や影響力を得ることができる。金と歪曲が、自国の権益とは無縁な、嫌われる考え方を推進する唯一の方法だ。
この反対側には、公共の場から締め出される、声無き大多数の大衆がいる。欧米の、そしてロシアのマスコミでも、市民社会は、ウラル山脈の労働者、ノボシビルスクの教師や、クラスノダール地方の農民ではなく、リュドミラ・アレクセーエワ(ヘルシンキ・グループ)、ボリス・ネムツォフ、ゲーリー・カスパーロフ等によって代表されることとなる。
更に、欧米資金援助中毒になっていないロシアNGOは、欧米の資金提供者や国内支部から、仲間に入れという大変な圧力に曝されている。ロシアの団体が有効性を発揮すると、アメリカ大使館から指導部に電話が入り、アメリカ訪問に招待される。間もなく、資金提供の話になる。万一、ロシアのNGOが、餌に飛びつくのをあえて拒否するようなことをすれば、似たような組織が作り上げられ、莫大な資金援助と広報活動によって、対象の組織を乗っ取り、組織の目標を書き換え、その分野を占拠してしまう。
例えば、教育プロジェクトは、突然アングロ・サクソン・モデルと価値観に変わってしまう。警官による虐待と戦うプロジェクトは、実際にこうした耐えがたい慣習と戦うのではなく、政府全般に対する敵意を醸成すべく、非常にえり好みで、忠実な警官を有罪にできるような証拠を集める戦いとなる。業界団体の分野では、アメリカと提携している大手企業から、あるロシアのNGOは“国内メーカーの権利を保護しすぎる”と非難された。
そうではない。欧米の資金援助がロシア民主主義の強化に貢献することはない。愛国勢力に対する親米勢力の戦場を拡大するに過ぎない。ステロイド同様、欧米の資金援助は、標的とした市民社会の弱点に注入される。それはステロイド同様、常習性がある。それはステロイド同様、政治組織の心身を腐敗させる。それは、標的とした国家を、独立した意思も心も奪われ、病んだ、従属的な協力組織へと転換するのだ。
ロシアも、欧米の資金援助注入の影響下にある他の国々も、内政問題では主導権を握るべきなのだ。愛国的な市民社会の建設を外注することなど不可能なのだ。民主的なプロセスと国家安全保障は、外注など不可能だ。あからさまに敵対的な政府などには、なおさらだ。
これらのNGO関連法規改訂は、ロシア法における明白な欠落を修正することにより、競技場での戦いを平等にする大きな一歩だ。だがこの歩みには、ロシアの市民社会を強化するための更なる対策が続けられる必要がある。
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モスクワの外交政策調査・イニシアチブ研究所理事長、ヴェロニカ・クラシェニンニコワ 記事原文のurl：rt.com/politics/russia-ngo-usa-funding-101/
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