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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35552
***若者の間には4年前のような熱気はないですね」
6月8日、米首都ワシントンの連邦議会レイバーン下院議員会館の一室。選挙問題の会合で出会った青年は、「オバマ・フィーバー」がすでに過去のものになったと静かに言った。それではバラク・オバマ大統領の今年の再選は危ういのだろうか。
24歳までの若者の66％がオバマ大統領に投票
2008年、米国史上初の黒人大統領を誕生させた原動力の1つが若者の力だった。若者の力という抽象的な言葉は、実は数字で示すことができる。
その年、18歳から24歳までの総投票数の実に66％がオバマ氏に流れた。
若者に政治への興味を持たせ、投票所に足を運ばせた点は紛れもない事実である。2004年と2008年の大統領選の投票率を比較しても、18歳から24歳までの年齢層で、45％から56％に伸びている。
それはちょうど米国の若者の間でソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が多用され始めた時期と重なる。
フィスブックとツイッターでオバマ氏の一挙手一投足を追うことが1つのファッションになった。オバマ氏こそが若者の代弁者であり、変革の具現者として期待された。
4年後の今、リーマン・ショックによる不況の影響は遠のきつつあるが、完全な景気回復までには至っていない。ジョージ・W・ブッシュ大統領による独断的な外交・軍事政策によって受けた米国の負のイメージは、オバマ大統領の登場で少しずつ回復してきた。
しかしオバマ大統領をもう一度担ぎ上げ、4年前の祭りの熱狂を再現しようとの強い思い入れはない。あの時の若者たちはどこへ行ったのだろうか。
前出の数字と比較したい統計がある。
今年、18歳から24歳の有権者でオバマ氏に間違いなく投票すると答えた人は47％に過ぎない。ほぼ20％も下落している。ただオバマ人気が下がった反動で、共和党のミット・ロムニー候補への支持が拡大しているわけでもない。
若者のオバマ離れが加速した理由はいくつかある。その1つが仕事に就けない者が増えた事実だ。全米の失業率は5月、8.2％という数字で相変わらず高止まりしているが、若者の失業率は実はもっと上だ。
***若者の6人に1人は仕事がない
ハーバード大学経済学部のローレンス・カッツ教授によると、昨年、24歳の若者の6人に1人（16％）は学業にも仕事にも従事していない「プー太郎」状態だったという。
これは労働省統計局が発表する全米レベルの8％台という失業率とは違い、特定層を輪切りにした数値で注目に値する。
負の要因をすべてオバマ大統領に押しつけることは適切ではないが、「チェンジ」という言葉を掲げて景気の好転を約束した割には、状況に大きな変化が生まれていないことに大きな苛立ちがある。この状況で今年も「オバマ・フィーバー」を期待する方が無理である。
実は若者が就職しにくい今の米国社会のカラクリがある。下院議員の事務所で働いている冒頭の青年はこう言った。
「米国では何十年も前、年齢差別をなくすために法律で退職年齢を撤廃したのです。それは年齢を理由に解雇できないということです。ただ多くの米国人は老後のために金融資産を増やし、早く退職することを理想としてきました。それがいま崩れ、70歳を過ぎても退職しない人が増えてきたのです」
カッツ教授によると、その数は過去5年で3割増だという。つまり年配者のポジジョンが空かないので、若者の失業率が高くなっているというのだ。労働市場の変化がオバマ人気の陰りの一因だった。
35歳から45歳という年齢層での失業率は比較的落ち着いているが、18歳から24歳までの若者は容易に適職を探し出せず、近年は修士号を持ちながら飲食店で給仕の仕事に就くといったことも珍しくない。
日本のように大企業が毎年新卒者を定数採用するという雇用慣習が一般的ではないため、新卒者が優良企業に入社できる機会は少ない。
仕事が見つからないのでローンを組んでロースクールや大学院に進学する傾向は1990年代から顕著だったが、仕事がないから進学するという歪んだ高学歴化が進んでいる。
冒頭の青年は4年前、オバマ氏に投票したことを隠さなかった。「オバマ・フィーバー」が冷めた今、どうするのか。ロムニー候補に一票を投じるのか。この質問には即答した。
「私の政治理念はリベラルですし、民主党の社会政策に同調していますので、ロムニー候補を選ぶという選択肢はありません」
***経済環境の悪さは挑戦者に味方する
ただ11月にオバマ氏に投票するかどうかは決めていないという。この態度は多くの若者の本音を代弁していそうだ。それを受けるように今月25日、ロムニー候補はペンシルベニアでこう語っている。
「新卒者の50％が思うような仕事に就けていないのが今の米国の姿です。こんな経済状況にした大統領をいったい誰が支持するのでしょうか」
経済状況が悪ければ悪いほど、挑戦者が有利に選挙戦を展開できるのがこれまでの大統領選だ。
最新の各種世論調査の結果を眺めると、ギャラップ調査ではロムニー氏がオバマ大統領を1％リード。NBCテレビとウォールストリート・ジャーナルの共同調査ではオバマ氏が3％の優勢を保っており、ほぼ互角の戦いが続いている。
ただ選挙資金に目を移すと、オバマ陣営が相変わらずロムニー陣営を2対1という大差で引き離している。選挙対策本部が集金する選挙資金はオバマ氏が5月31日までに2億5516万ドル（約200億円）であるのに対し、ロムニー氏は1億2102万ドル（約96億円）で、この資金差は大きい。
それでも今年の選挙から、「スーパーパック」と呼ばれる独立団体が選挙資金を無制限で集金できることになり、ロムニー氏の支援団体は5月、オバマ陣営を圧倒する集金力を見せつけた。
今後4カ月このペースが続き、オバマ氏からの若者離れがさらに加速すれば勝負は分からない。最後に指摘しなくてはいけないのが、カギを握る州の失業率である。全米レベルの景気動向や失業率は、実のところ大きな要素ではない。
というのも、失業率が高くともカリフォルニア州やニューヨーク州はほぼ間違いなく民主党に、テキサス州からルイジアナ、ミシシッピー、アラバマといった南部諸州は共和党に流れる。
そうなると、本当の戦いはオハイオ州、フロリダ州、バージニア州、ミシガン州、アリゾナ州などのスイングステートだ。そしてそこで若者が再びオバマ氏に票を入れるかどうかが、今年の選挙の注目点になっている。
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