米大学の終身在職権はなくすべきか―賛成論と反対論
2012年 6月 25日 20:52 JST
記事

　米国での高等教育に関する議論は、ときに教授の終身在職権を巡る議論になることがある。またその意見の対立はまったくの平行線をたどることになる可能性が高い。

The Wall Street Journal
　終身在職権に反対する向きからは、数百万人の学生の教育を台無しにしているとの声が出ている。終身在職権を追い求める教授たちは、学生たちを教育する義務を無視し、その価値に疑問が残る研究を大量生産する専門家になっているというのがその理由だ。

　それに加え、カリキュラムや運営方法、財政について現状路線から逸脱しない教授に限り重用することで、終身在職権が高等教育界の主流派を硬直化させる道具となってきた、と批判派は指摘する。

　一方、賛成派は、終身在職権こそが米国で高等教育の質を保つ唯一の方法だと主張する。真に優秀な教授のみに与えられるため、教授たちにとってはハードルが高いというのがその理由だ。

　また、終身在職権は多くの分野で知識を向上させることになる草分け的な研究を追求する自由を教授に与えるほか、経営者や学生たちに最大限の努力をするよう求められる地位の安定を手に入れることができるという。

　作家で『The Faculty Lounges and Other Reasons Why You Won't Get the College Education You Paid For』を執筆したナオミ・シェーファー・リリー氏は大学教授の終身在職権は廃止すべきだと主張する。

　一方、イリノイ大学の英語教授で大学教授協会（AAUP）の会長を務めるキャリー・ネルソン氏は、終身在職権は存続すべきだと主張する。

　それぞれの論点要旨は以下の通り。

ナオミ・シェーファー・リリー氏

　終身在職権については多くの問題があるが、そのすべては最大の問題に行きつく。つまり学生に良くない、ということだ。

James Allen Walker
ナオミ・シェーファー・リリー氏
　終身在職権は主に教授が出版した研究を根拠に与えられることが多い。これは学生たちの教育より研究に評価を与えるシステムを作り出し、さらにそれを強化することになった。

　2005年に出版された「高等教育ジャーナル」によると、教室で過ごした時間が長い教授ほど、報酬が低いことがわかった。これは研究が盛んな大規模大学だけでなく、小規模な文系大学でも同様だった。

　だから教授たちは、誰にも読まれないような研究をせっせと大量生産しているのだ。

　学生たちの教育はほとんどが高等教育界の底辺にいる非常勤講師によって行われているのが現状だ。今日、非常勤講師は大学教員の約半分を占めており、学生の学習に対する彼らの影響はすでに十分証明されている。非常勤講師の増員は低い卒業率と成績の大盤振る舞いにつながっている。

　非常勤講師は教授たちよりも学生から良い印象を得なければというプレッシャーにさらされている。彼らは学生からの評価以外に判断される材料がないからだ。このため、成績の大盤振る舞いが発生する。しかし、学生たちと関わりを持てる時間は、教授たちより少ない。このため、卒業率の低下につながる。非常勤講師は通常、自分のオフィスを持たず、決まった勤務時間もなく、多くの場合、生活するために大学をかけもちしている。

新システム

　大学教育の質を向上させる最良の方法は、教授たちにもっと教育に焦点を絞らせることだ。そうするためには、終身在職権を捨て、必要とされるだけの能力がなければ、雇用の保証はないという前提で、指導能力に基づいた評価方法を始める必要がある。

反対意見が排除された自由

　教授たちは学術上の自由を守るとして終身在職権を擁護する。しかし実際には、この点で失敗している。今日の大学はおそらく、米国で最も知的単一化された機関である。その最大の理由は終身在職権にある。

　物理学から音楽に至るあらゆる学部で、教授たちのクローンである人材に終身在職権が与えられる。そのクローンたちは数十年にわたって居心地の良い場所に居座り続けるのだ。

　終身在職権のある教授には確かに自由がある。多くの教授がそうしているように、大部分の学生にとってほとんど興味がないか、価値のない狭い分野を研究する自由が。しかし有識者や学生の両方に対し、全く異なる研究方法を提示することになる新しい考えや、その分野の多くの人にとって居心地の悪い結論という形で表れる真の異論は、ほとんどがその先の議論を許されない。異論を唱（とな）える者は終身在職権がもらえないからだ。

　終身在職権による硬直化した影響は教室の外にも及んでいる。カリキュラムや財政、運営面などを巡るあらゆる戦いは消耗戦だ。終身在職権のおかげで、教授陣が常に勝つからだ。彼らはどの学長、どの理事、どの評議員、どの保護者、どの学生よりも長く大学にいる。彼らこそが、ほとんどどんな意味深い改革も実質不可能にさせている原因だ。最後にもう一度言おう。最も被害を受けるのは学生たちだ。

キャリー・ネルソン氏

　無用な人材が大学にいるという神話が、神話ではなかった時代があった。つまり、終身在職権がそもそも雇用されるべきではなかった人材を守るということだ。

University of Illinois at Urbana-Champaign
キャリー・ネルソン氏
　そういう時代は去った。才能あふれる教育者が潤沢にいるなかで、終身在職権は究極の品質チェック機能を果たしている。また終身在職権は教授らが知的好奇心を失わないよう鼓舞し、長期的な地位保証がないところでは達成できないような非伝統的な研究に勤（いそ）しむ機会を与えている。

　ここ40年以上、新しく博士号を取得した人材の数は教員の求人数を超えている。いきおい熾烈（しれつ）な就職競争が生まれている。1つの教授のポジションに対して500〜1000人の応募者は尋常ではない。確かに、無能な教授も残っているが、もはやシステム上の問題ではない。ほとんどの批判派は、それはシステムの問題だと、まだ時代遅れの議論をしているが。

　もちろん、雇用する側が過ちを犯すこともあるが、その際は終身在職権のシステムがその過ちを正してくれる。また終身在職権は、雇用する側に人材の精査を強いている。一度下した決断の結果は、かなり長い期間影響するからだ。終身在職権の付与を決定する際の真剣さは、数年ごとに更新される契約システムでは存在しないものだ。

リスクテイカーを守る

　批判派は、終身在職権が教育ではなく研究に報いていると言う。しかし給与の比較は、研究がより高く評価されているというのは誤りであることを示している。ある分野の教授は研究量に関係なく、ほかの分野より高い給与を得ているほか、分野が違えば授業や研究に費やす時間も違う。だから授業の量と給与の間に直接、線を引くのは困難だ。

　終身在職権はすべての教授が勇敢であることを保証しないが、勇敢な人材を守ってくれる。すべての教授が押しの強い経営陣の悪い提案に異を唱（とな）えるわけではないが、終身在職権はそうした異を唱える教授を報復措置から守ってくれる。すべての教授が学生に挑戦するようなリスクを冒したりはしないが、多くの教授はリスクを冒す。終身在職権は学生や保護者、政治家によるイデオロギー上の恨みから教授を守る。

新鮮さを保つ最良の方法

　良い人材に終身在職権を与えた後、彼らに再度会ってみると、終身在職権の資格審査に合格した彼らが決して古びていないことを知るだろう。知的好奇心を維持し、全キャリアを通して教育と研究に情熱的な同僚が選ばれるだろうからだ。終身在職権が居心地の良さを助長するという証拠はない。逆にその反証は山ほどある。教授は研究分野の変更を盛り込むため、カリキュラムは定期的に変更される。さらに言えば、ほかの終身在職権を持つ教授がすでに行っていることの単純な再生産ではなく、最前線の仕事をしている人材が最良の候補者だ。

　終身在職権の利点にかかわらず、その支援者を見つけるのは困難だ。1975年以降、終身在職権かそれに準じる資格を持った教授の数は、大学教員全体の3分の2から、3分の1未満に減った。多くの優秀な大学では終身在職権は健在だが、ほかの大学では消えつつある。教授陣はいずれ、カリキュラムと雇用の管理能力を失うことになるかもしれない。

　カリキュラムを構築し、人材を雇う能力を持った人が、専門知識のある分野で権限をなくすことにより、最終的に世界で最も優れた高等教育の質の低下を招くことになるのではないか。米国の高等教育の歴史は、教授が調査し、討議し、教え、そして発表する自由が守られたときに、教育と研究の質が最大になることを示している。終身在職権以外にこの結果が得られることを示した人は誰もいない。

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ユーロ圏12月の鉱業生産、前年比で2年ぶり急減2012年2月 14日
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_466930 　

コメント

01. 2012年6月29日 22:39:00 : Mnxczxr6Dw 　　　　　　　　　　　　　　　ζ:::ミミ:::::::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ 　　　　　　　　　　　　　　ζ:::::::::::ミR4r:::::::::::::::::::::::::::::ヽ 　　　　　　　　　　　　　　{:::::::r｀　　　　　　　ヽ::::::::::::::::::} 　　　　　　　　　　　　　　 {::::f 　　　蓮　　　 ヽ:::::::::::::::}　 　　　　　　　 ／￣￣＼　 ヽ:l'｀`‐- ,,　,,-‐"´`　ヽ:::::::::/　　 　　　　　　／　　　 　　 ＼ l:|＜●>　 　<●＞　 l::::／l 　　　　　　|:::::: 　 　　 　　｜ y　　　　|　　　　　　 ｲ/ﾉ/　あのー、２位じゃダメなんですか？ 　　　　　.　|:::::::::::　　　　　 |　l`　／､__, ）＼　／　ﾚ_ﾉ 　　　どうしても１位になりたかったの？ 　　　　　　 |::::::::::::::　　　　｜ ヽ {　＿＿＿　}　　 l::/ 　　　　　.　 |::::::::::::::　　　　} 　 ゝ ヽLLLLﾚ ﾉ　 ,仆､　 　　　　　.　 ヽ:::::::::::::: 　　 }　　　 ＼　""　　 ／　　　| 　　　　　　　 ヽ::::::::::　　ノ　　　　|　　 T''‐‐''´　 ＼　| 　　　　　　　　/:::::::::::: く　　　　　|　|　　　　　　　 | 　| -―――――|:::::::::::::::: ＼――┴┴――――-┴┴―― 　　　　　へえ、ウソでもいいから 　　　　　　１位になりたかったですたい ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000094-mai-soci ＜元東邦大准教授＞論文１７２本のデータ捏造、学会が認定 　　　毎日新聞 6月29日(金)22時14分配信 　元東邦大准教授の麻酔科医・藤井善隆医師（５２）の論文に不正の疑いが持たれている問題で、日本麻酔科学会（森田潔理事長）は２９日、藤井医師が執筆した論文２１２本のうち少なくとも１７２本にデータ捏造（ねつぞう）の不正があったとする調査結果を発表した。学会によると、不正が認定された論文数としては世界で過去最多という。【久野華代】 　◇学会「世界最多」 　調査対象は１９９１〜２０１１年に国内外４１の専門誌に発表され、藤井医師が著者に名を連ねた２１２本。このうち９３年以降の１７２本については、投薬記録や生データが存在しないなど、実験が実際に行われたことが証明できないことから「捏造」と判断した。「捏造なし」は３本しかなく、いずれも別の研究者が筆頭著者を務めていた。残る３７本は捏造の有無を判断できる十分な情報が得られなかった。 　藤井医師の論文を巡っては今年４月、国内外２３の専門誌の編集長が、撤回済みの８本を含む１９３本に「捏造や改ざんの疑いがある」として、関係する大学や病院など７機関に調査を要請。複数機関にまたがることから、同学会が設置した調査特別委員会が調べていた。 　藤井医師への調査は３月と６月の２回実施。共著者３６人にも面接または書面で調査した。藤井医師は論文の根拠となるデータの提出に応じない一方、「捏造はしていない」と反論している。 　論文の多くは、手術後に生じる吐き気を抑える薬の効果を動物や人間で調べたもの。対象者がいたはずの病院に残る過去の記録と、藤井医師の論文に登場する数を比べ、数が合わないものは「捏造」とみなした。ある論文では実際には５９例しかなかった乳がん手術が７００例に増えていた。 　学会はこの調査結果を専門誌側に報告する。捏造が認定された論文はすべて撤回される見込み。また藤井医師は公的研究費など４４０万円を受けており、それらと不正との関わりについて関係機関が今後調べる。 　約２０年間も不正が見逃された原因について、２９日記者会見した調査特別委員長の澄川耕二・長崎大教授は「周辺では（不正の）うわさがあったようだが、学会として告発を受け付けるシステムがなかった。今後は告発を受けて調査する態勢作りを進める」と述べた。藤井医師は東邦大から２月末付で諭旨退職処分を受けているが、学会内での処分は８月に決める。 　◇昇進「人物より論文数」 　史上空前の論文不正の背景には、昇進や研究費が論文の数や掲載誌の格で変わる、研究界独特の慣習がある。さらに今回の不祥事は、意図的な不正を見抜けない学界の限界も露呈した。 　「昇進して教授を目指していたのではないか」。２９日の会見で、調査特別委員長の澄川耕二・長崎大教授は捏造の動機をこう分析した。大学に勤める医師は教育・臨床に加えて研究も重要な業務で、論文はその結晶だ。 　ある麻酔科医は「教授選では多くの人が、その人物より論文が載った雑誌のインパクトファクター（ＩＦ、雑誌の影響力を示す数値）を基準にする」と語る。 　ＩＦは雑誌によって１未満〜３０以上とばらつきがあるが、藤井医師が論文を投稿していた専門誌のＩＦは５〜３と「それなりに一流」（澄川教授）だった。だが２００本以上の論文を量産しながら、藤井医師が教授になることはなかった。「一流誌に載れば周囲からほめられる。（藤井医師にとって論文投稿は）麻薬のようなものだったのでは」と語る関係者もいる。 　研究倫理に詳しい愛知淑徳大の山崎茂明教授（科学コミュニケーション）は「医師の中には社会性を欠いている人がいる。専門誌は悪意を持った不正をチェックするシステムになっていない。今回の問題では共著者にチェック役がいなかったことも問題だ」と指摘する。今回の不正だけでなく、隠れた不正が社会に公認され、応用されている可能性もある。 　藤井医師の虚偽の「成果」がもたらす影響について澄川教授は「命に関わるような報告はないが、その通りに薬を投与する医師がいれば、副作用は起こりうる」と警告した。 　◇なぜ見過ごされた？ 　藤井医師は不正論文のほとんどを一人で書いたと見られるが、著者には他大学の研究者や医師の名前が連なる。計５５人に上る共著者の多くは、その事実を藤井医師から知らされておらず、結果的に不正に加担したことになった。 　学会は「論文で紹介している実験はとうてい一人でできるものではなく、複数の機関の複数の著者を入れることで、疑われた時に弁解ができるようにしたのだろう」と推測する。通常なら論文の表紙には著者全員の自筆サインが必要だが、藤井医師が偽造していた可能性もあるという。 　２００本の共著論文の多くに名前を連ねた藤井医師の上司について調査委は「捏造に関与しなかったとはいえ責任は重大だ」と指摘した。 　投稿先は、麻酔学だけでなく多分野の４０以上の専門誌。投稿先を使い分け、一つの雑誌に投稿が集中し疑われることを避けたと見られる。 　「あたかも小説を書くごとく、研究アイデアを机上で論文として作成した」。調査報告書はこう結論づけた。会見で澄川委員長は「想像をはるかに超える。研究者としての良心がまひしている」とうめいた。 　◇論文の不正行為◇ 　文部科学省が０６年に作成した対応ガイドラインは、不正行為を▽データや調査結果のでっちあげ（捏造）▽改ざん▽盗用−−と定義している。論文が学術誌に掲載された場合、論文は撤回される。著者は所属先から懲戒処分を受け、公的な研究費が支給されている場合は返還を求められたり新たな申請を認められないなど制裁を受ける。文科省によると、０７年以降で不正行為が認められ、研究費不交付などの処分を受けたのは５件。 【関連記事】 セクハラ：宮大元准教授、複数学生に　退職金不支給　／宮崎 懲戒処分：高校入試・不合格問題で内申書誤記した教諭を処分−−府教委　／大阪 懲戒処分：酒気帯び運転の山辺町立中教諭を免職　／山形 社会：学生の半裸写真、屋外で撮影／元准教授セクハラ／宮崎大が発表 盗撮：新居浜南高教諭を懲戒免職処分に−−県教委　／愛媛 最終更新:6月29日(金)22時19分 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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