（ＣＮＮ）　米アリゾナ州のジャン・ブリュワー知事は４日、米家族計画連盟（ＰＰＦＡ）など人工妊娠中絶を支援する団体が公的資金を受け取ることを禁止する法案に署名した。妊娠中絶に公的資金を利用できるのは、母親の生命が危険な状態にあるといったごく一部のケースに限られる。

ブリュワー知事は声明で「この法律は、税金が、直接間接を問わず、中絶に使われないように既存の州規制を強化し、抜け穴を塞ぐもので、常識的な法律だ」とし、さらに「私は、この法案に署名して法律として成立させることにより、中絶への税金投入に反対する大多数の米国民を支持する」と語った。

ブリュワー知事の事務所によると、すでにカンザス州、ノースカロライナ州、テキサス州が同様の法を制定しており、インディアナ州、ニュージャージー州、ウィスコンシン州でも予算編成を通じて、妊娠中絶支援団体への資金提供を防いでいるという。

しかし、アリゾナ州家族計画連盟は、同法案が多くの人々の健康を脅かすと批判している。家族計画連盟は妊娠中絶医院の経営の他に、がん検診や避妊、予防接種、性の健康教育、健康相談などの医療サービスも提供しているためだ。

アリゾナ州家族計画連盟代表のブライアン・ハワード氏は「乳房にしこりを感じ、医者の往診料の心配をしなければならない人の気持ちなど、多くの議員には分からない」とし、「イデオロギー的な政治目標を追求し、予防治療を受けにくくしようとする州議会のせいで、アリゾナ州の多くの女性がこのような現実に直面している」と付け加えた。

http://www.cnn.co.jp/usa/30006485.html
　

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