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【パリ】5月6日に第2回の決選投票が行われる仏大統領選は終盤を迎え、現職のサルコジ大統領は懸命に極右の有権者の取り込みを図る一方、最大野党・社会党候補のオランド前第1書記は欧州問題に焦点を当てようとしている。
世論調査では、有権者の動向は4月22日に行われた第1回投票からほとんど変化はなく、オランド氏が大きなリードを保っている。世論調査機関LH2が行った最新の調査によれば、オランド氏の支持率は54%で、19日の前回調査の56%からわずかに低下し、サルコジ氏は微増の46%だった。誤差は4%ポイントとされている。決選投票日1週間前の時点で支持率がこれほど離された候補が、逆転したケースはこれまでない。
サルコジ氏は29日にツールーズで行った大規模集会で、第1回投票で極右・国民戦線(NF)のルペン党首に投票した650万人近い有権者を意識して、ナショナリスト的なレトリックで、「私はグローバリゼーションの中でフランスの存在が希薄になるのは望まない。欧州は国家意識をあまりにも弱体化した」と訴えた。
これに対し、オランド氏は同日パリで行った集会で、欧州の中で債務危機対策として財政規律一本やりからの転換の動きが出ていることについて、自分の主張が受け入れられつつあることを示したものだと自賛した。同氏は「我々の主張を受けて事態は変わりつつある。欧州各国政府は、緊縮財政では逆に債務削減を阻止するのではないかとの懸念し、我々の提案を検討し始めている」と強調した。
ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は先週、景気刺激策の必要性を認め、メルケル独首相は同国新聞とのインタビューで、6月に開催される欧州連合(EU)首脳会議では、景気刺激策について話し合われようと述べた。
サルコジ氏は、5月2日に行われるオランド氏とのテレビ討論会で、オランド氏との支持率の差を縮小したい考えだ。だが、決選投票に臨む候補者によるテレビ討論会で、支持率が大きく変わったことは過去の例ではない。
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_435162?mod=WSJ3items
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