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[モスクワ 31日 ロイター] ロシアの防衛シンクタンクCASTは、同国の武器輸出額が2011年に過去最高に達したとし、現在の輸出水準を維持するには、反政府デモ弾圧を行うシリアのアサド政権との関係継続が重要だとの見方を示した。12年もシリアに対し、最大60億ドル(約4570億円)の武器売却が行われる可能性があるという。
CASTのルスラン・プコフ氏は「シリアはロシアの武器輸出先として上位5カ国の一角」だとし、「(アサド大統領が退陣すれば)ロシアは全てを失う」と指摘。両国は既に40億ドル相当の武器売買契約を結んでいるほか、今後さらに20億ドルの契約が締結される可能性があると明らかにした。
公表前にロイターが入手したCASTの報告書によると、シリアに売却する戦闘機の試験飛行は昨年12月に開始。対空ミサイルの引き渡しも年内に行われる見通し。
CASTは、11年のロシアの武器売却は過去最高の総額120億ドルに達したとし、民主化運動が広がった中東諸国や、中国の軍事力拡大を警戒するアジア諸国への輸出増加が背景にあったと説明した。
11年の最大の輸出先はインドで、シリアは戦闘機のアップグレードや体艦ミサイルの購入で全体の8%となる約9億6000万ドルを占めた。
CASTは12年のロシアの武器輸出総額について「140億ドルを超える」と予想。現在の輸出水準は少なくとも今後3年間続く可能性があると強調した。
世界第2位の武器輸出国であるロシアは昨年、リビアのカダフィ政権が崩壊した後に数百億ドル規模の武器輸出契約を失った。アラブ地域での政治的・経済的な地盤を維持するため、現在はアサド政権に目を向けている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K1M220120201
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