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ロシア大統領選：プーチン降ろしを扇動しているのは誰か？・・プーチン｢国家資本主義」に牙をむく米国ロックフェラー
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投稿者 尚林寺 日時 2012 年 1 月 31 日 10:53:02: JaTjL5JPya4go
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=260952
*****エネルギー市場はどうなっている？破局後の覇権獲得を狙うエネルギー大国ロシア
ロシアと言えば、来る3月4日の大統領選が大きな話題となっています。
特にプーチンが再選するかどうかに大きな注目が集まっていますが、それもそのはずロシアの大統領は、政策面でも非常に大きな権限を有しており、誰が大統領になるかでその後の国勢も大きく変わってくるからでしょう。
統一ロシアが下院議席の過半を持つことからしても、順当にいけばプーチンの当選はほぼ確実だと見ることもできますが、一方で昨年11月の下院選で統一ロシアが議席数を減らしていることや、その後の反プーチンデモの状況を見ていると、そう簡単な話でもなさそうです。
そこで、もう少しデモの背景を探ってみます。
***** 過熱するデモの真相は？
デモの発端は昨年11月の下院選です。そこで与党(統一ロシア)側に「不正」があったとして、12月頃から反政府デモが勃発しました。それらの一連の報道を見ていると、かなり大規模で過激なデモが繰り広げられているような印象を与えましたが、今年に入ってからは目立った動きもないようで、結局のところデモの実態はどうだったのでしょうか。
12月にモスクワにいた人の記事によると、
2011年12月24日、ロシア建国以来最大規模の反政府デモがモスクワ市内で開催された。参加者は5万人とも10万人とも言われるが、実際はその中間あたりというのが衆目の一致するところだ。
アラブの春どころかニューヨークのウォールストリートの抗議活動よりも穏健ムードで、お茶やお菓子を振る舞う人がいたりするなど、日本のメーデーを見るようである。
実際にデモに参加した友人も、同じく参加したほかの友人とその後に飲みに行くことが目的だったらしく、西側メディアが期待するほどラディカルな集団行動ではなかったようである。
とあり、また朝日新聞や共同通信によると、モスクワでのデモ参加者は主催者発表が4万人、警察発表でも2万5000人とのことで、実態としては日本で報道されたような大規模で過激なデモが行われたというわけではないようです。また、ロシア経済の悪化がデモの一因であるとの報道も一部見うけられますが、ここ数年のロシア経済はＧＤＰ、貿易黒字、株価とも一貫して上昇基調（参考）、失業率も低下しており、それも事実ではありません。
つまり、これら一連の報道は、大統領選前というタイミングも考えると、マスコミの過激報道によるネガティブキャンペーンである可能性が高い。
とすると、この反プーチンデモやマスコミ報道を扇動しているのは誰なのか？非常にが気になるところです。
*****反プーチンを扇動しているのはどのような勢力か？
ちょうどそれを想起させる出来事がありました。
11月のロシア下院選挙について、なんと米国のヒラリー・クリントン国務長官が「公正に行われなかった」と公然と批判したのです。これに対してプーチン首相は、デモがアメリカ国務省の主導で行われたと、逆にアメリカ政府を非難しています。
他国の選挙に公然と口出しすること自体が驚きですが(何かしら介入していると自ら暴露しているようなものです)、さらに驚くべきことがありました。それが以下の記事です。
「米国務省のトナー報道官はイタル・タス通信(ロシア)に対し、米国はロシアの議会選挙に９００万ドル以上を費やしたと伝えていた。
これによると、アメリカがロシアの下院選に支援金を出していたことが明らかになりました。(もちろん使途は明らかにしていませんが)
これら一連の出来事に対して、日本の報道ではプーチンが苦し紛れにアメリカ批判をしているような（悪者的な）印象を受けましたが、実は報道されない裏側で、米国もロシア下院選への支援(介入)を自ら認めていたのです。
★（CIAの下部組織であるNED（米国民主主義基金）の拠点がロシア各地に存在しており、これらが選挙への資金援助やデモを扇動しているという情報もあります。
この背後の動きをおそらくプーチンも把握しているようで、「私にはわかっている。あの学生たちは、お金をもらってデモに参加しているんだ。いくばくかの金銭を稼げるのは、いいことだがね」（参考）とテレビ番組で発言しています。
※仮に先の900万ドル(約7億円)を一人1万円ずつ配ると7万人を動員できることになります。(デモの動員数とも近い、、、)
★これらのことから、プーチン降ろしを扇動している中心勢力は、米国(おそらくその背後のロックフェラー勢力)であることが推察されます。
（日本のマスコミが反プーチン一色になっているあたりも、米国の圧力が背後にあることを示唆しているものと思われます）
*****昨年からプーチン降ろしの動きが始まっていた
実は、このプーチン降ろしの動きは、昨年5月から徐々に始まっていたようです。それが以下の記事です。
★「世紀の取引」とも称された英メジャー（国際石油資本）ＢＰとロシア国営石油ロスネフチの「戦略提携」合意が５月１９日までに破談となった。
ロシアの最高実力者、プーチン首相が承認した国家的提携を潰したのは、プーチン大統領期に“牙”を抜かれたはずの富豪＝オリガルヒ（新興寡占資本家）たちだ。
彼らは来年３月の大統領選をにらみ、政治的な動きを見せ始めている。
ことの顛末は、プーチンが主導したＢＰとロスネフチの提携によって多額の損害を被ったとして、ＢＰ(ロスチャイルド系)がロシアに有する合弁子会社「ＴＮＫ−ＢＰ」に出資するロシアの富豪４人が提訴→提携破談に持ち込んだというもの。
さらに、今回の大統領選の候補者で新興財閥の一人「ミハイル・プロホロフ」氏が、政治への参加表明をしたのもちょうど同じ頃です。
このミハイル・プロホロフが、今回の大統領選での反プーチン勢力のダークホース的存在としてクローズアップされているのです。
*****ダークホースと目される「ミハイル・プロホロフ」とは
今回の候補者の中で、反プーチン勢力の「台風の目」と目される実業家ミハイル・プロホロフ氏（４６）。
彼はロシア金属鉱山最大手「ノリリスク・ニッケル」の元経営者で、現在はロシア最大の金の生産量を誇る「ポリュス・ゴールド」社の会長、投資ファンド「オネクシム」グループの総帥、また米プロバスケットボールチーム「ニュージャージー・ネッツ」のオーナーであり、米フォーブス誌の長者番付ではロシア３位にランクされた大富豪です。
資産総額は１８０億ドルともされており、テレビ番組に出演したプーチン氏も「手ごわい相手」と警戒を強めているようです。
また彼は、アレクセイ・クドリン元財務相（大統領選に向けて新党を立ち上げる考えを示し、「プーチン大統領、メドベージェフ首相」構想に意義を唱えて更迭された人物）と新党の設立について話し合ったことを明らかにしています。クドリン元財務相とは、政治や経済に関する認識が、ほぼ一致したとのこと。
★ここまでの一連の流れを見ると、おそらく、この「ミハイル・プロホロフ」は、米国ロックフェラーが仕掛けたプーチン降ろしの刺客ではないかと考えられるのです。
*****★プーチン降ろしの矢を着々と放ち続けるロックフェラー
ＢＰ(ロスチャイルド系)との提携を破談させ、大統領選でのプーチンへの刺客(ミハイル・プロホロフ)を送り込み、そしてロシア下院選への支援金によって「不正疑惑」からデモを扇動。
また、ロックフェラーの経営するカーネギー財団役員として天下りした元大統領ゴルバチョフは、このタイミングで下院選のやり直しやプーチン批判を盛んに主張しているようです。
このように見ていくと、米国ロックフェラー勢力が、プーチン降ろしの矢を着々と放ち続けている姿が浮かび上がってくるように思います。
*****プーチンは当選するのか
上述のようにロックフェラーによるプーチン降ろしが加速していますが、最終的な大統領選の結果はどうなるのでしょうか。
それを予測するために現在の各候補者の支持率を見てみます。
[48]ウラジーミル・プーチン - 統一ロシア党首
[10]ゲンナジー・ジュガーノフ - ロシア連邦共産党党首
[ 9]ウラジーミル・ジリノフスキー - ロシア自由民主党党首
[ 5]セルゲイ・ミロノフ - 公正ロシア議員
[ 3]ミハイル・プロホロフ - 無所属（新興財閥系）
[ 2]グリゴリー・ヤブリンスキー - 改革派野党ヤブロコ(前代表)
[ ?]メゼンツェフ・イルクーツク - 州知事
※[]の数字は1月時点での支持率
支持率は、12月時点と比較してプーチンが６％アップ、与党「統一ロシア」の支持率も、昨年１２月の３４−３６％に比べて、４０％にまで上昇中。つまり、ロックフェラーの攻勢に反してプーチンが着実に支持率を上げているようです。
一方のミハイル・プロホロフの支持率は未だ低迷しており、このままでは勝算はほぼ絶望的な状況です。仮にプーチンの得票を過半割れさせることで、決戦投票に持ち込んだとしても、自由民主党、公正ロシアは統一ロシア側に付く可能性が高く、やはりプーチン当選を阻止するのは相当厳しい。
★ロックフェラーは、矢継ぎ早に策を講じ続けるも、未だほとんどプーチンの牙城を崩せずにいる状況と言えます。（先の苦し紛れのクリントン発言にしてもそうですが、ロックフェラーの影響力は、かなり低下しているように思えます。参考：欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある）
但し、投票まではまだ一ヶ月以上あり、ロックフェラーによる反プーチン攻勢はますます激しくなるものと思われ、どのような手を打ってくるのかは注視(日本のマスコミの動きにも注意)しておく必要がありそうです。（既にネットやマスコミを使ってのネガティブキャンペーンを加速させているようです）
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