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【メキシコ市・國枝すみれ】約31万6000人の死者を出したハイチ大地震から12日で2年になった。仮設テントに暮らす被災者は当初の3分の1まで減少したものの、まだ約55万人。がれきの半分は撤去されたが、なお東京ドーム4個分に相当する500万立方メートル分が放置されている。地震から9カ月後に発生した伝染病コレラは拡大し続け、昨年11月末までに約51万6000人が感染、6942人が死亡した。本格復興にはほど遠い状況だ。
復興に水を差しているのが政治の混乱と、治安維持を担う国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)のスキャンダルだ。
昨年5月に就任したマーテリー大統領は議会と対立し、復興事業の中心となる首相の選任までに5カ月かかった。ハイチ政府と国際社会が共同で各国から集まった援助資金を運営する「暫定ハイチ復興委員会」は昨年10月に期限切れになり、新組織は作られていない。
また、拡大するコレラ感染について国連の独立調査団が分析したところ、コレラ菌は南アジア型と判明。国連派遣団のネパール部隊からの感染が原因の可能性が強まり、ハイチ国民は国連への不信を深めた。
米国のハイチ支援団体「正義と民主主義研究所」は国連と派遣団に対し、死亡者1人につき10万ドル(約770万円)、感染者には5万ドルの賠償金の支払いを求めている。さらに昨年9月にはウルグアイ部隊によるハイチ人レイプ疑惑も発覚。ハイチ政府の抗議を受け、国連安保理は派遣団を2700人削減した。
一方、国民の国外脱出も止まらない。隣国ドミニカ共和国には推定100万人のハイチ人が不法滞在。ドミニカ政府は7日、「経済的、人道的にこれ以上の流入には耐えられない」と国境警備を強化した。また、好景気のブラジルの建設現場で働こうと、ペルーやボリビアを経由してブラジルに不法入国するハイチ人も多い。ブラジル政府は10日、既に入国した約4000人に査証を与えて合法化するとともに今後は入国を拒否することを決めた。
なお、ハイチの人口は1018万8000人(10年推定)。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120112k0000e030144000c.html
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ハイチ大地震の死者は東日本大地震の約17倍。国民の3.1%が死亡した。東日本大地震での死者行方不明は0.017%。全国民に占める死亡者の割合ははハイチ大地震が東日本大地震の実に200倍近くに達する。
東日本大地震よりも桁はずれに甚大な被害をハイチ国民は被った。日本では東日本大地震の被害ばかりが取り上げられるが、それをはるかに上回る苦難を強いられているハイチ国民の窮状が取り上げられることは全くと言っていいほどない。
ハイチ大地震でハイチ国民の置かれた過酷な状況は、東日本大地震などとは比較にならない。
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