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イスラエル右翼、入植者の蛮行vandalismには歯止めがない。
昨日イスラエルが右翼、入植者のならず者国家（thug state)になりつつあるのではないかと書いたところですが、その後ＩＤＦが西岸の非合法入植地２か所を撤去したところ、これに対する報復としてラマッラの近くのモスクににガソリンが撒かれ、放火された上にヘブライ語で落書きがされたとのことです。
13日〜１４日にかけての夜にエルサレムの中心にあるモスクが放火されたばかりなのに、１日もたたないうちに早くももう一つのモスクが放火された訳です。
この事件について、ペレス大統領は、右翼の蛮行は惨事で、これを阻止しなければならないと声明したとのことですが、ネタニアフは右翼に対する厳しい措置を支持するとしながらも、彼等はテロリストではない、などとのたまっているとのことです。
現在の右翼政権の下で、これまで入植者、右翼に対して、言葉は別として、行動で厳しい制裁が取られたということは、残念ながらなさそうです。
現に相次ぐモスクに対する放火事件で、容疑者が逮捕されて裁判で有罪になったと言う話は全く聞きません（尤も、当方ヘブライ語の報道は読めないので、見過ごしている可能性は否定できないが）。
パレスチナ人のユダヤ教会に対する相次ぐ放火事件があった場合に、イスラエル当局が全く動かないとか、口先だけの非難で、実際にはないもしない、などと言うことが考えられるでしょうか？
何しろ世界に有名なイスラエルのシンベトのことです。真面目に仕事をしていれば、これらの放火事件の犯人は当然つかんでいるはずです。問題はシンベトも入植者に同情的で、彼等の犯罪行為に目をつぶっている可能性が極めて強いことです。
公の機関がテログループの行為を見て見ぬふりをしたり、首相が彼等はテロリストではない、などと発言する国は相当程度ならずもの国家への道を歩んでいると思わざるをえません。
昨日の記事に対して、イスラエル全体としては、未だ未だならずもの国家ではない、というコメントが寄せられましたが、とにかく物事は事実で判断するしかないので、今後イスラエル当局が犯人逮捕とその訴追に熱意を見せない限り、イスラエルがならず者国家になりつつある、という疑念は捨てがたいと思います。（野口雅昭・元外交官）
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