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http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11104586882.html
米アリゾナ州で、「銃に囲まれたサンタと一緒に記念撮影」、といったクリスマス（シーズン）イベントが開催されたらしい。
“サンタと銃”記念撮影に批判も （以下記事）
この催しを開いたのはアリゾナ州フェニックスの郊外にある銃の愛好家団体で、サンタクロース姿の男性がいすに座り、その周りを取り囲むように機関銃が置かれています。
10日、大勢の家族連れや若者が会場を訪れ、銃を持ったり肩に銃弾をかけたりして、楽しそうにサンタクロースと記念写真を撮っていました。 撮影料金は1枚10ドル（およそ780円）です。写真を撮った人たちは「クリスマスの時期に珍しいイベントが開かれると知り、ここに来ました」などと話していました。
主催者は「アリゾナ州は銃に親しみを持つ人が多く、みな喜んでいる。子どもたちを撮る際は親の許可を得ている」と説明していました。（以上記事）
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アリゾナといえば、1月に現職の議員が狙われた銃乱射事件があった。その地での「銃サンタ・イベント」は、銃大国でなければ起こり得ないイベント。というか、ちょっと信じられない「狂気のイベント」だ。
そんな中、WSJ（日本版）の記事に、アメリカの年末商戦初日に銃がバカ売れした、という記事があった。
米年末商戦初日、最大の売れ筋は「銃」―規制緩和加速が原因 （以下記事より部分抜粋）
銃所持者が多い中西部や南部では、買い物客でごった返す銃器販売店もあり、親が子どもに購入の順番待ちをさせる光景も見られたと報じられたという。
現在、米国で私的に所有されている拳銃は2億7000万丁。市民100人につき90丁が出回っていることになり、中東の「銃大国」イエメン共和国の61丁を優に超える。米国は、銃の数でも、押しも押されもせぬ「超大国」なのである。
凄惨な銃乱射事件が後を絶たないにもかかわらず、米国ではここ数年、銃規制派が押しやられ、銃所持の権利を主張する世論の声が高まっているという皮肉な現実がある。
銃規制問題に詳しいコロンビア大学ロースクールのナサニエル・パーシリー教授は、今年1月、本コラムの取材にこたえ、「多くの米国人が、銃所有の権利を基本的人権だとみなしている。全米ライフル協会（ＮＲＡ）に対抗する政治的基盤は、ほぼ皆無だ」
米メディアによると、現在、銃を外から見えない状態で携行する「隠し持ち」が禁じられている州はイリノイだけだ。 ニュース専門局ＭＳＮＢＣが、ブラックフライデーの銃売り上げ報道に付随して行った世論調査では、回答者7万9836人の約8割が「銃はクリスマスプレゼントにぴったり」だと答えている。 （以上記事、抜粋）
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記事の中に、「ギャラップ調査では、女性が世帯主である家庭の銃保有率は43％」というものがあったので、ギャラップを見てみる。すると銃所持支持者が年々増加している事を表す統計があった。
（警察や一部の者を除いた）アメリカ国民の銃所持を法的禁止すべきか否か、というギャラップ調査において、1959年には「禁止すべき」が60％だったようだが、今年の10月調査（6−9日）では26％まで低下したようだ。 そしてその逆（禁止すべきでない）はご覧の通りで36％から73％へとなっている。社会環境とともに、銃に対する意識変化が見て取れる。
アメリカではこのように、銃規制反対派の勢いが強く、政治家も銃規制の立場を取り辛いという背景があり、惨劇を助長する社会環境にある。今年1月のアリゾナで起こった銃乱射事件では、茶会（ティーパーティー）の看板である「イカれた女」・サラペイリンに批判が集中していた。理由としては、彼女が全米ライフル協会の終身会員（名誉会員）であるからだが、銃所持を主張する団体の勢力が（アメリカ国内にて）強い事が、選挙において票獲得にも繋がるという「劣化した社会環境」にある。
ギャラップの調査結果は、アメリカ市民個人個人の「物騒な社会環境の下、銃は持つべき」という率直な考えを反映したものになるのだろう。しかしながら、社会秩序を体系的に捉えなくてはならない政治家までもがそのような考えを前面に出している事は、「平和的秩序」構築とは疎遠の社会的危機だと捉える事ができる。
「目の前の人間は撃つべき」 「降り掛かってくる税には全て反対」（ペイリン）
目の前の危機を振り払うという意味では、茶会（主に新人）の発想は安直で、すべて繋がっている。政治家が「個人の身辺問題」のみをイデオロギーとする事は、社会を一層混乱に陥れる事だろう。不況の中、異様なナショナリズムがアメリカ国内で拡大しつつあるように思える。
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■米国5分割計画、いよいよ「FEMA」が準備を始めた
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1022.html
グローバリストの計画では、米国は5つの地域に分割されるとのこと。
強制収容所が、いよいよ立ち上がる：
全米50州で臨時の兵役を提供してくれる下請けを募集
20年間の大部分の間、FEMA（連邦緊急事態管理庁：the Federal Emergency Management Agency）強制収容所などは、陰謀論を身にまとった“電波系”の人たちの絵空事と考えられてきました。
ここ数年、アレックス・ジョーンズの長編ドキュメンタリーPolice State 4や、前の知事であるジェシー・ベンチュラ（Jesse Venutra：アメリカの元プロレスラー、俳優、政治家）のFEMAに関する暴露情報のような新しいリサーチャーによって、多くの情報が手に入るようになりました。
それによって、政府が、かなり前から自然災害に即時対応できる体制や、米国全土に米軍を配備できる体制を整えてきたことが、徐々に明らかになってきたのです。
すでに閲覧者の多くが知っているように、米上院は、最近、国防認可法（the National Defense Authorization Act）を可決しました。
この法案については今まで、ずいぶんと議論されてきました。
この法案は、米国内において交戦地帯を設けることと、テロリストの活動に加わったのたではないかという疑いがかけられただけで、人々を強制的に収容できることを認めるものです。
一目したところ、これはたいしたものに見えないかもしれません。
なぜ政府は、緊急事態に備えなければならないのでしょう？
米軍は、大規模な経済破壊や市民の動揺という“戦争ゲーム”に積極的に取り組んでいるのです。
事実、暴動や、暴動の末の拘留という事態を含む緊急対応のために、2万人の兵士が訓練を受けているのです。
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★ウォール・ストリート・ジャーナルは2008年に「アメリカ6分割プラン」について報道している
オバマが、9月27日、軍の手配によってデンバー空港の地下施設に行ったり、ニューヨークのOccupy Wall Streetで警官が赤い色のスプレーを吹きかけたり、それが今度はワシントンに大々的に波及しそうだったり、ヒラリー・クリントンが、急にファシズムに傾斜していったり、イランが戦争スタンバイ状態になったり、中国、ロシアがアメリカがイランを攻撃するなら、第三次世界大戦をも辞さない、と言ったり、どうも世界中がきなくさい。
EUを支えていたドイツの国債が、初めて札割れとなったし、フランスのサルコジとドイツのメルケルが連合を組んで、英国のキャメロンを「イギリスは、ユーロをクソだと言っているトンデモない国だ」と、罵り合っているし、どうも、お三方とも、仲のいい同じ劇団の三文役者のくせして、私たちにばれないと思っているようです。
実態以上にEUの金融危機を煽っているキライがあります。
いっそうの円高が心配です。
しかし、もう一枚も二枚も、薄皮をはがさないと本当のことは見えてきません。
少なくとも言えることは、すべてグローバリストが世界の人々を欺くための学芸会だと言うことです。
「アメリカが5つの地域に分割される」という情報は数年前から流れています。
これは、デンバー空港と関連していることなので、それに絡めて記事を書いてきました。
その中のアメリカは崩壊から消滅に向かう！の記事の後半に、「アメリカが六つに分解した後、溶けて消える、という予測」という記事があります。
これは、ウォール・ストリート・ジャーナル（2008年12月29日）に掲載された元KGBの分析官、イゴール・パナリン氏の記事を基にしたものです。
イゴール・パナリン氏は、アラスカを入れて6つに分割される計画になっている、と言います。
****パナリンの予測は、次のようです。
現在のカリフォルニア州は、「カリフォルニア共和国」の中核となって、中国の一部に組み込まれるか、あるいは中国の影響下に置かれているものと見ます。
現在のテキサス州は、「テキサス共和国」の一部を構成することになり、メキシコの影響下において中核的な存在となるでしょう。
ワシントンDCとニューヨークは、「大西洋アメリカ」となり、ヨーロッパ連合に加わるかもしれません。
カナダ国は、The Central North-American Republic＝「中央北米共和国」のブロックを管轄するようになるでしょう。
そして、アラスカはロシアに包括されるでしょう。
そして、パナリン氏は、ハワイは、日本か中国の保護国になると予測しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルはグローバリストの広報紙のようなものですから、この情報には注意する必要があります。
計画では、アメリカ、カナダ、メキシコの北米連合が誕生することになっているので、「アメリカ5分割だか、6分割だかの」計画は、アメリカ人に、さらにストレスを加えようというものではないかと疑いたくなります。
★それは、アメリカ国内で中産階級による革命を惹起させるためです。
そのとき、FEMAの強制収容所はフル稼働するのでしょう。(以下略)
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