http://japanese.ruvr.ru/2011/11/29/61210908.html

自由と民主主義を目指す闘いを合言葉にカダフィ大佐を打倒したリビアの新政権は、まさに自分達が掲げた理想に矛盾した行為を行ったとして、嵐のような批判にさらされている。

国連事務総長は、国民暫定評議会に対し、どういったグループに属するかに関係なく、いかなるリビア国民も、具体的には黒人や外国人労働者を差別しないよう求めた。

国連のパンギムン事務総長が公表した報告書の中には、リビア新政権に対する非常に強い調子の批判が含まれており、リビアの刑務所には、７千人以上もの人々が不法に収監されていると指摘されている。　また報告書で専門家達は、収監の条件を非人間的だとし「おまけに多くの人々が肌の色が黒いという理由で定期的に拷問を受けている」と糾弾した。　そうした人々の大部分は、赤道付近のアフリカ諸国出身者で、女性や子供も含まれている。

リビア「革命政権」のこれら黒人への嫌悪は、彼らの多くが打倒され後に殺害されたカダフィ大佐の側に立って戦った事から来ている。　しかし例え拘束された人々に戦争犯罪の疑いがあるとしても、彼らを辱めたり拷問にかけたりしてはならない。
人権擁護活動家のエフゲニイ・アアルヒポフ氏は、そう主張している―

「彼らを人道的に扱わなくてはならない。もし軍人が人道に反する犯罪をしていない場合、正常な国家であればどこでも、彼らには恩赦が与えられる。　一方もし犯罪を犯している場合は、国際法の枠内で罰しなくてはならない。　審理がなされ、その後裁判所が、有罪か無罪か決めるべきだ。」
国連事務総長は、リビア当局に対し、人権遵守を基盤に社会を建設するよう求めたが、モスクワ権利擁護センターのミハイル・サルキン所長は、人権侵害に対する責任の一端は西側連合国やＮＡＴＯにもあると考えている―

「西側は、リビアでの大変革を組織しつつ、合法的な政府や議会が選出され、司法システムが組織されるまでは、暫定体制をコントロールしなくてはならなかった。　一方リビアで現在唯一活動している人権擁護団体は、赤十字だけだ。　赤十字は、飢餓が起こらないよう保証し、医療援助をしてきた。　しかし、その他のサポート、例えば法律的な援助を与えるような人権擁護活動家や人権が遵守されているかどうかチェックするオブザーバーは、現在まだいない。」

西側の代表的な人権団体は、すでに何度も複数の国際機関に対し、リビア新政権が行った戦争犯罪に関する審理を開始するよう求めている。　今回の国連の強硬ともいえる立場表明は、国際社会が、そうしたアピールに耳を傾けたことを伝える最初のシグナルになる可能性がある。
　

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