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(CNN) 米ホワイトハウスは12日までに、アフガニスタン軍事作戦などに従軍し2001年以降に軍を離れた退役兵士の失業率が今年10月、全米平均の9%をはるかに上回る12.1%を記録したと発表した。約24万人が失業していることになる。
アフガンやイラクの戦線で過酷な経験をし、厳しい訓練で専門技能や指導力を身に付けたものの、資格を取得していなかったり自らの特技のアピール不足だったりなどで民間の職確保に苦しんでいる状況が浮き彫りになっている。
米商工会議所によると、州兵や予備役兵士の失業率は14%。米同時多発テロが起きた2001年以降では、24歳以下の退役兵士の4人に約1人が職に就いていない状態にあるという。
米政府は今年12月31日までにイラク駐留を続ける米軍兵士3万9000人の全員撤収を行う方針で、退役兵士の失業率がさらに上昇する可能性もある。また、今後数カ月内に兵役を終える約10万人の州兵や予備役兵士も民間分野で新たに求職活動を行うとみられる。
退役兵士の失業率が深刻化していることを受け、米連邦下院は来週、過去半年間で失業状態にある退役兵士を雇った企業に一定の税免除を与える法案を採決する予定。上院は既に可決している。法案には、退役兵士が軍で習得した特殊技術を民間企業などで生かすための資格獲得へ道を開く事業なども盛り込まれている。
米商工会議所の幹部は、海軍や陸軍で救急治療に当たる衛生兵だった退役兵士が資格を保持しないため民間病院で職を得られない実情を指摘。また、退役兵士が民間企業の面接などで軍隊用語を用い、入隊経験のない担当者を困惑させる意思疎通の面での課題にも言及している。
http://www.cnn.co.jp/usa/30004565.html
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