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2011/10/14 2021号 (転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］
世界の平和にかかわる最新ニュース、マスメディアのニュースの検証など、市民とジ
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◎◎◎◎Ｙ・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」◎◎◎◎
□■日本の脱原発・反貧困・反ＴＰＰムーブメントとウォール街デモの広がり（１）
──「われわれこそ９９％」「たとえ１人が逮捕されても２人が参加する」の力
ニューヨークから始まった「ウォール街を占拠せよ」（拠点：マンハッタン南部、ズコッティ公園、規模は１万人）。全米の都市に飛び火しただけでなく、「Occupy Together communities」は 世界１７０８都市（１４日現在）に広がっている。日本でも１５日には「オキュパイ・トウキョウ（東京を占拠せよ！）」のタイトルで六本木や日比谷公園に集結、出発するデモが予定されている。
ＣＮＮによると最近の世論調査では、米国民の２７％がこの運動の主張を概ね支持、支持しないは１９％だった。また運動を知っていた５１％、知らない４９％だった（調査時期：１０月６〜９日、対象：米国人１００５人、方法：電話、実施：世論調査機関ＯＲＣ）。オバマ大統領は、デモの拡大について、米国の金融システムの機能に不満を持つ人々を「代弁している」との見解を示している。
ロイター通信は１３日付の記事で、＜デモは全米各地に拡大しているが、デモ参加者らが具体的に何を統一目標にしているのかは、はっきりとは見えてこない＞と報じて、デモ参加者が訴える「不満」を以下のように整理した。
１）富裕層にもっと課税を
デモ参加者は「私たちは９９％」というスローガンを掲げ、１％の富裕層が米国の富を独占しているとし、富裕層はより高い税金を払うべきだと考えている。
米シンクタンクの経済政策研究所（ＥＰＩ）が３月に発表した調査によると０９年には１％の富裕層が３５．６％の富を占めていた。
２）少数の「持つ者」と多数の「持たざる者」が存在
米国では過去数十年間、富裕層と貧困層の格差が徐々に広がっている。米国勢調査局によると、２００９年は総所得の５０％以上を富裕層２０％が独占した。一方で貧困率は２００９年の１４．３％から２０１０年には１５．１％となり、４年連続の上昇となった。国連は、米国の所得格差は日本やドイツなどに比べて大きいと報告している。
３）失業者が多く、十分訓練を受けた人でさえ就職困難
米労働統計局が発表した９月の失業率は９．１％。２００８年４月の失業率は４．９％だった。特に若者の失業が深刻で、２０─２４歳の９月失業率は１４．％だった。また、ヒスパニック系やアフリカ系米国人、アフガニスタンやイラクからの帰還兵の失業率も高くなっている。
４）救済措置を受けた金融機関が巨額の利益
米財務省によると、２００８年のリーマンショック以来、米政府は不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に４１３０億ドル（約３１兆８５００億円）を投入。そのうち、３１４０億ドルは税金で賄われた。
連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、連邦預金保険に加入している銀行セクターの２０１１年第２・四半期の利益は２８８億ドルと前年比３７．９％増となっている。 （ロイター記事紹介、ここまで）
参加者が増えるに従って、メディアは「彼らが何者なのか」という議論を始めた。
職を失い、家を失い、軍隊で人格をふみつぶされ、ローンにふみつぶされて、学生は大学を追い出される。中間層の没落と若者の大量失業。つまりこの「ウォール街を占拠せよ」の運動がまざすところは、「格差是正」だとメディアはいい、このムーブメントの参加者や共感者たちは、「それは結果でしかない。問題にしているのは、その原因のほうだ」という。
この点は重要だ。反貧困・格差是正を求める要求運動というより、その根源を見つめなおし、根幹から社会を作り直そうというムーブメントの性格を濃厚に帯びていると捉えたほうが、より実態に近いようだからだ。
警察による大量の逮捕の動きがあったとき、この「ウォール街を占拠せよ」の組織者の一人は、「言論の自由」を行使して平和的にデモをする人々に対するこの対応について、「それによって赤裸々にされる事実は、ニューヨーク市警がいったい誰に仕え、誰を守っているかということです。それが一般の国民でないならば…それは大きな問題です」と語る。「世界中がそれを見守っている。──平和的な抗議を黙らせようとすれば、その度に新たな支持者を爆発的に増やすことになる」と。（→デモクラシー・ナウなど）
４ヶ月前、５月１５日に運動を始めたマドリードからも、スペイン人活動家はニューヨーク市にやってきた。「私たちがしたのと同じ間違いをくりかえして時間を無駄にすることがないように、アドバイスができると思って」（デモクラシー・ナウ）と話す。
さまざまなアーティスト、ジャーナリスト、スポーツ選手、医師、政治家、学者らが「ウォール街を占拠せよ」に賛同し、声をあげ、通りすがりの銀行家はこれこそ民主主義の証と讃え、医師は「この動きは健康的だ。ここに参加している人たちは、参加したことでより健康になる、社会もまたおしらく健康になるだろうと語り、先住民グループは「植民地主義と強欲のサイクルを止める必要がある」と語る。
あるジャーナリストはそこに生まれた「政治的想像力」を讃え、また別のジャーナリストは「活力を求めていたとても多くのグループが、ここで触発しあい団結した」と運動のもつ「道義」の明確さを讃え、そこから発信される言葉の意義を語る。ザカッティ公園は毎日数百人が寝起きし、数千人が集まるコミュニティに変身した。野営地には「キッチン・図書館・医療エリア」（同）が出現した。
そしてマイケル・ブルームバーグＮＹ市長は１０日、「基本的には、人々は自分を表現したいのですから、法に従っている限りそれを許可するつもりです」（同）と記者に語り、「ウォール街を占拠せよ」運動に参加している人々の野営を無期限に認めることを示唆した──その後、。
政治家たちはどうか。民主党議員はデモに支持を表明、共和党議員は米国を脅かす「階級闘争と避難しはじめた。「ウォール街を占拠せよ」には、あのヒステリックな「ティ・パーティ」賛同者をひきつけ始めたというのに。ＣＮＮによると、次期大統領選の共和党候補者指名争いに名乗りを上げているハーマン・ケイン氏はＣＢＳの番組で、抗議デモは「反資本主義的、反自由市場的」であり「反アメリカ的」だと批判し、同じく指名争いをしているニュート・ギングリッチ元下院議員も「オバマ大統領の階級闘争の産物」と位置付け、大統領の政策に対する攻勢を強めた、という。
日常ではバラバラに分断され、失業圧力も家を失う恐怖も、大学を辞めねばならない風圧も、現実に個々の人間を襲いながらそれは共有されない。主要メディアは「個」を類型化して抽象的、あるいはバーチャルな存在へと人間個々と人間社会を棚上げする傾向が強まっている。デジタルツールを媒介してその個々が同様に孤立した他者を見出し「結果」は多種多様でもそこに共通する「根」を見出し始め、現実社会での「出会い」を果たしたとき、そこにはそれまで見出しえなかった「日常」が見えてくる。そこに同胞を見出し、勇気を見出し、活力を見出し、そして病巣を見出し、あるべき社会の展望へと向かう。
米国がここからその道筋を歩み直そうとするのであれば、米国の「脱皮」、ブッシュの戦争の時代から顕著になった米国の「病」からの「脱皮」は、それこそそもそも「建国」の時代へと立ち返ってもるような抜本的なものとなって「見直され」「達成」されようとしていく可能性もある。それは短期間で性急にかたちにされる部分よりも、もう少し長い時間を経て、文化的な成果として将来たち表れてくる部分のほうが可能性を秘めているといえる性格のものなのかもしれない。
つまりこの「ウォール街を占拠せよ」デモ〜コミュニティ形成がどのような意味をもつか、「彼らが何者なのか」なのかという問い自体がすでに無意味といえるのかもしれない。デモがどこまで広がるのかは依然大事なことだが、いつまで続くかもさして重要なことではなくなっているのかもしれない。
すでに参加者は自分以外に他者の存在を見出し、個々に陵辱され苦しみつづけてきた日常の意味をとらえなおす体験を済ませてその共有の度合いや真偽の検証もすでに済ませつつあるのではないか、などと私などは羨望の思いも抱きながら、このアクションが近未来にどのような成果物（将来これがもたらす「成果」に先に目が行くとは、みみっちいことだと自分なりに自覚しつつも）をもたらすのか──と、想像をめぐらす誘惑から逃れられないでいる。
もちろんそれでも、願わくば、この「ウォール街を占拠せよ」のムーブメントが、流血の惨事などひどい事態へと入り口とならずに、実り多きものとなるようにと祈りたくなってしまうのは、やはり日本の国情を前提に投影して考えてしまう習性から抜け出ることができないことによるのかもしれない、とも思ったりする。日本の脱原発デモでは、警察の一部が平然と憲法の枠組みを越えてしまう。逮捕すると決めるとどんな方法を使っても逮捕に持ち込もうとする。時には反社会的勢力とぐるになってまで、想像を超える人権蹂躙へと踏み出す習性を、依然として隠し持っている。
デモにおける不当逮捕、そしてあたかも見せしめであるかのような長期の拘留、さらに逮捕者の将来の問題もある。道交法などによって、デモを社会的に開かれものに決してさせまいとする古びた官憲体質をいまだに引きずる。ここはいったいどこの国？ と市民社会に違和感をいだかせる体質をいまだに抜け出せない。少なくとも「基本的には、人々は自分を表現したいのですから、法に従っている限りそれを許可するつもりです」とのＮＹ市長のような発言を、日本社会の大都会ではまだきくことができない日本社会。
デモの行列を途中で分断して、デモの勢いを削いでみせるのも、道路交通上の理由というよりも、電波メディアを間接的にコントロールして、世論の盛り上がりを規制しようとする側面が強い。社会の主体者である市民のデモが、道路の端を歩かされる日本のあからさまに「規制」されたデモの状況は、日本は民主主義社会であるといくら主張しても、「ホントデスカ」「ドコカトッテモオカシイ」と、元気な発展を続ける国々からやってきた市民にいぶかしがられるほどだ。
もちろん米国でも、大メディアはこの「ウォール街を占拠せよ」が始まった当初は、参加人数を過小評価して伝えたりしていた。
それを考えると、日本社会の引きずる＜封建制のしっぽ＞や自分の頭で考えることを許さない無能な＜権威主義的体質＞のほかに、地盤から大揺れの続く国際経済社会のなかで、カッコつきの「フェア」のもとに、小国と連携して「市場開放」を進め、協力や連携や同盟の名のもとに「支配」と「優位性」を確立して「富」をむさぼろうとする、すでに破綻した独りよがりな「正義」を正当化する米国の＜グローバリズム＞典型である＜ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携）＞の論理に、何も考えずに自分のほうから身体を投げださんばかりの日本の揺れ動く二流政権（いや自民党がそれの足をさらに引っ張ってやまないから三流か）。それを「応援」してやまないマスメディアの体たらく。
特に日本のメディアの＜ＴＰＰ＞の取り扱い方などからは、国内問題と外交・交易とをごっちゃにしてしまう粗雑さや、「改革」と名のつくものとなるとなんでも自分たちも「改革」の側であろうとするあさましさを露呈する傾向があるように思えてならない。そして、目先にエサを出されたら、それにどうしても食いついてしまう古びたセンス。どうにかならないものだろうか、とも思う。
この震災と原発事故による広範な放射能汚染という未曽有の危機にある日本が、自由貿易の幅をＴＰＰなど米国の都合が歴然とした狭い「経済連携」などの飛びついて、いったいどうしようというのだろうか。なぜ、米国がすでに卒業しなければならなくなっているいびつな米国主導の＜グローバリズム＞の片棒を担けば、弱肉強食のおこぼれにあずかれるかもしれないなどと、狭矮な精神に陥ることができるのだろうか。
東北が震災でうけたダメージの回復に、ＴＰＰや大企業の資本の論理をもちこむことは危険であり、本格復興のさまたげにもなることは以前にもここで指摘してきたが、ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」のムーブメントは、米国のビジネスのありようと米企業、米国政権の関係を鋭くえぐってやまない。
「ウォール街を占拠せよ」＝「われわれこそが９９％だ」のスローガンは、日本においては「われわれこそ日本国憲法の与党である」の自覚と通じるところがあるだろうし、グローバル企業の論理・資本の論理が世界を跋扈して膨満したあげく、世界経済を破綻へと導いた姿と、日本の原発利益共同体が日本のエネルギー政策を牛耳り、窒息させたあげく福島原発を破壊へと導き、膨大な放射性物質を列島にばらまいて、市民生活と命の未来を脅かしている事実とも隣接している。そして日本の原発政策は米国の核政策と密接に結びついて下請けのように機能して、米ソ冷戦時代の力の均衡政策（バランス・オブ・パワー）の時代をやり過ごした後、「核」の平和利用という美名にくるまれて存続してきたが、独占のうえにあぐらをかき続けて腐敗の極みに至っていた東電、そのパートナーである経産省や経団連という「国策集団」はまるごと、福島第一原発が吹き上げた煙とともに消え去るべきときを迎えている。
福島第一原発の深刻な事故は、世界の「脱原発」を促進させ、先に暴発していた米国の一強主義にさらにブレーキをかけ、オバマ米政権の「改革」「協調路線」が抱える戦費の大幅削減を含めた過重な課題と米国の病状、そして米国が進むべき道をくっきりと浮かび上がらせているのだ。ＴＰＰの問題も米軍基地の問題も、さらに兵器の共同開発の問題も、そうした時代の流れ、変化のなかでみていかねばならない。「ウォール街を占拠せよ」のムーブメントは、米政権がいま歩むべき道筋と無関係ではありえないし、米国がかたちづくっていく将来の姿とも無関係ではない。
日本のいまの国会、政府や与党内部の動き、野党自民党の完全に時代から取り残された悲惨な姿。日本の政治は福島第一原発が吹き上げた煙のように、虚しく、また異様である。マスメディアの姿もまた同様に心もとない。
（つづく）
Occupy Together
http://www.occupytogether.org/ http://www.meetup.com/occupytogether/
OccupyWallStreet The resistance continues at Liberty Square and worldwide!
http://occupywallst.org/
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