[CML 012421] 【１％の富裕層が富を独占する超大国のゆがみに、９９％の民衆が突き付ける「ノー」の叫び】　米都市にデモ拡大　反格差の渦価値観超え　ＮＹ「震源地」ルポ
uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 8日 (土) 02:03:03 JST

脱原発世論が７０〜８０％の日本でも原発に「ノー」を突きつける、大衆・街頭行動を！１０・１５−１６「京都を占拠せよ！京都行動へ」

１０・１５−１６「変えよう！日本と世界」「脱原発　どんな社会をめざすのか」　ドイツ緑の党国会議員へーンさんや鎌田慧さん、瀬戸内寂聴さん、宮台真司さんとみんなで考えよう！
http://d.hatena.ne.jp/hansenkyodo_kyoto/

米都市にデモ拡大　反格差の渦価値観超え　ＮＹ「震源地」ルポ
2011年10月8日 00:13

　世界金融の中心地、米ニューヨークのウォール街に端を発した経済格差への抗議デモは６日、米政治の中心地である首都ワシントンにも飛び火した。１％の富裕層が富を独占する超大国のゆがみに、９９％の民衆が突き付ける「ノー」の叫び。震源地のウォール街では、声を上げ始めた若者に呼応した背広姿のビジネスマン、白髪の老人、不法移民者らの姿も目立ち、多様な価値観が混じり合いながら、抗議の裾野が広がっていた。　（ニューヨーク宮崎昌治、写真も）

　「９・１１テロ」の現場となったグラウンド・ゼロに隣接し、デモの拠点となっているズコッティ公園。午後７時から、「ジェネラル・アセンブリー」と呼ばれる総会が開かれていた。

　「私は提起する。ここニューヨークでは、芸術家が表現する場が足りない」。人だかりの真ん中にいた男性がマイクなしで声を張り上げると、その発言を二重、三重に取り囲んだ群衆が口々に外側へ向けて伝えていく。

　「今日集めた６５０ドルを使って、ウォール街16 件でギャラリーをやりたい」。男性が続けると、両手を挙げ「賛成」の意思を示す群衆が多数を占め、提案は承認。総会は毎日、夕方から５時間かけ、さまざまな提案の賛否をこうした形で諮っていく。提案者は次々と入れ替わる。参加は自由だ。

　提案の主張と、それへの賛否、会場の反応。それらは即時にパソコン十数台を使い、交流サイト「フェイスブック」や「ツイッター」を使い全米や世界に発信される。こうして、デモの方針から次の行動予定ばかりでなく、「多国籍企業の功罪について」「社会の崩壊について」といった議題までが取り上げられ、オープンな議論が続く。

　責任者の一人、ブラッド・タイチバーグさん（３９）は「これこそが民主主義だ。９９％の人が社会を決める仕組みを模索している」と語る。

　　　　　■

　デモはカナダ・バンクーバーを拠点とする環境雑誌アドバスターズが「ウォール街16 件を占拠しよう」と呼び掛けたのがきっかけだ。９月１７日に始まった当初は数百人程度だったが、フェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて動きが広がり、全米の大都市に波及。６日にはワシントンでも数百人が集まった。

　オバマ大統領は同日、「米国民の不満の表れだ。だからこそ、改革は待ったなしだ」と強調。失業対策の目玉とする雇用創出法を早期に成立させるよう議会に求めた。

　不満の背景には、米国内での格差拡大がある。米民間団体の試算では、年収１００万ドル（約７７００万円）以上の超富裕層の世帯数は２０１０年で８４０万に上り、０８年の６７０万から大幅に増加。一方、米国勢調査局によると、４人家族で年間所得が約２万２千ドル（約１７０万円）以下の貧困層は昨年、４６１８万人と過去最高に上った。食糧配給券の受給者は今年３月で４４００万人と０７年から７割増加した。

　オバマ政権は雇用創出法の財源確保のため、富裕層への増税を提案したが、野党・共和党が反対し、議会は手詰まり状態。一連のデモはオバマ氏への追い風にも見えるが、デモを覆うのはむしろ既存政治への失望だ。

　　　　　■

　「政治とウォール街は癒着している。１％の金持ちによる政治の支配を終わらせるべきだ」。ワシントンのデモに参加した元ジャーナリストのパムさん（６８）は語る。

　ただ、独裁政権打倒という明確な目標があった中東の「アラブの春」に比べ、米国発の民衆デモに明確な目標があるわけではない。いつまで続き、何がゴールなのかはまだ見えない。

　デモ責任者の一人、タイチバーグさんによると、１５日には日本を含む世界２６０都市で一斉デモが予定されている。

＝2011/10/08付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/267346

（＊写真は西日本新聞の電子版記事から）

コメント
01. 2011年10月08日 22:36:24: qW4V8khzBA 日本を始め、今、世界中に広まる言葉に出来ない「閉塞感」。それに対するノーと言う意志表示。明確な目的などある筈が無く、人間が人間としての活動を、唯、当り前に行いたいだけ。そう言う意志の現れだと思う。なにか見えない力によって全ての事柄が、誰か（裕福層）の都合の良い様に常に歪められてしまう。その事に対する不満の現れだと思う。
02. 2011年10月12日 11:21:26: BTrK5w3USA アメリカの格差社会を問題に取り上げるのであれば、先ずブッシュJrが2001年にやった遺産相続税の廃止を見直すべきだろう。　さらにクリントンの8年間の時代に何が行われたのかも検証しなくてはならない。　人口の1%のスーパー・リッチが、富の全てを握ってしまった事実を知らなければならない。　日本の場合は小泉時代に何が行われたかだが、具体的に言うのなら、小泉・竹中のやったインチキな改革路線で法制化されたものを元に戻す方向で考えなければならない。　このことは、アメリカの要求に従って小泉・竹中のコンビが、その任期中に国会を通過させた法案の全てをを見直すと言うことに他ならない。　本当は小泉時代だけじゃなくて、その前の小渕・橋本時代の日米構造協議で、一体何が要求され実行されたかも見なければ今の格差社会の原因は解るまい。　このことは広瀬隆氏の「資本主義崩壊の首謀者たち」（集英社新書）に詳しく書かれているから衆知の話しだと思うが、案外皆もう忘れているような気がする。　N.T
03. 2011年11月18日 22:17:42: FJPTrxB1Xw 日本も今の政権のままではダメになる

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