04. 2012年3月28日 11:23:04
: gFpOokIWao
要は、 満州撤退の時にお世話になった中国人が、今やこのようになっているのは、・文化大革命や ・天安門事件で 「台湾中華ナチス」(旧日本軍部残党+旧ナチスドイツ残党) に中国国内が占拠されているからです。 親日派の胡主席が機能していないように見えます上、 http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=%E6%96%87%E5%8C%96%E5%A4%A7%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%80%80%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%80%802012&source=web&cd=1&ved=0CCwQFjAA&url=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fbiz%2Fworld%2Farticle%2Fg%3D96958A9C93819584E3E7E2E2E08DE3E7E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2%3Bp%3D9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2&ei=RHVyT8eVMIPomAWYm9mwDw&usg=AFQjCNE5W5GpiAlggJy2tu1q4wlaHfI7zQ のような、文革の再来を懸念するような上層部の発言が記事になっております。 <以下参考>退任する温首相の警告に耳を傾けよ(社説) :日本経済新聞 http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=%E6%96%87%E5%8C%96%E5%A4%A7%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%80%80%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%80%802012&source=web&cd=1&ved=0CCwQFjAA&url=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fbiz%2Fworld%2Farticle%2Fg%3D96958A9C93819584E3E7E2E2E08DE3E7E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2%3Bp%3D9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2&ei=RHVyT8eVMIPomAWYm9mwDw&usg=AFQjCNE5W5GpiAlggJy2tu1q4wlaHfI7zQ (2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 10年に及ぶ経済発展を導いた後で退く政治指導者が少しばかりの自画自賛を口にするのは仕方がないかもしれない。だが、退任を控えた中国の温家宝首相が発したメッセージは厳しく、警告に満ちていた。 ■文化大革命の再来を懸念 全人代閉幕後、記者会見に臨んだ中国の温家宝首相(3月14日、北京)=AP 温首相は今週、自身にとって最後となる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、政治的混乱が起きれば中国のこれまでの経済的利益は全て失われる恐れがあると警告した。さらに中国が誤った道を選択すれば「文化大革命のような歴史的悲劇を繰り返しかねない」と懸念を示した。 首相の警告はある程度割り引いて見る必要もある。文化大革命が起きた1966年から76年にかけての中国は、今よりもはるかに貧しく孤立していた。当時よりずっと裕福で洗練されている現在の中国で、毛沢東主義の恐怖が再び吹き荒れる事態は起こり得ない。 それでも、中国が危険な政治的分岐点にあるとの温首相の指摘は的を射ている。経済的にも社会的にも不安定ななかで共産党指導部は交代し、温氏も首相の座を退く。新指導部が打ち出す方向性によっては、中国は良くも悪くもなり得る。 ■不安定な大衆迎合主義を回避せよ 温首相は数年間にわたり政治改革を強調してきた。法の支配の推進を訴え、民主化にも臆することなく言及してきた。 確かに国内リベラル派には首相への不信感が根強く「発言に行動が伴っていない」という指摘もある。だが、温首相の今回の発言が重慶市の薄熙来党委員会書記をリーダーとする対抗勢力に向けられているのは明らかだ。 薄氏の統治手法は大衆迎合的とされ、文革をほうふつとさせる共産主義的な情宣手法も用いている。薄氏の解釈する「法の支配」には、政治闘争やビジネス社会で法律を武器とする「組織的犯罪」を情け容赦なく取り締まることも含まれる。 新指導部が薄流の政治手法に傾けば、中国はより開放的な法治国家となるどころか、不安定で危険な大衆迎合主義に後退し、国をまさに誤った方向に導くという温首相の警告は正しい。それが第二の文革に発展する可能性は低いだろうが、中国がこれまで築いてきた経済や社会の自由の多くは危険にさらされ、さらなる発展への望みは打ち砕かれるだろう。 (c) The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. |