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首都直下地震 政府の想定震度、これまでの最大震度6強から震度7に見直し
動画http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217736.html
首都直下地震についての政府の地震予想の想定震度が、これまでの最大震度6強から震度7に見直されることがわかった。
阪神・淡路大震災では震度7の地域では、建物の全壊率が突出しており、古い木造住宅が密集する地域では、特に防災対策が急がれる。
東京スカイツリーから直線距離にして、およそ2kmの墨田区墨田3丁目。
この町は、古い木造住宅が密集する地域で、大地震の際の建物倒壊や、火災の危険度を調べた都の調査では、ワースト1となった。
墨田3丁目の住民は「逃げ場がないですよ、もうみんな密集しちゃってるから。古い建物が結構まだありますからね」、「墨田3丁目って、地震のあととか危ない地域だとかって聞いたんで、ちょっとどうしようかな、怖いなって」と話した。
危険度ワースト1の評価に、不安を募らせる町の人々を、さらに不安にさせる研究結果が21日に明らかになった。
死者およそ1万1,000人、建物全壊・焼失棟数およそ85万棟、経済被害はおよそ112兆円。
これは首都直下の大地震に襲われたときの、最悪のケースの被害予想。
この最悪のケースで想定していたのは、震度6強だった。
研究チームメンバーの東大地震研・酒井慎一准教授は「場所によっては震度が7になってしまうところも出てくる」と話した。
今回、文部科学省の委託を受けた研究チームが、首都圏およそ300カ所に設置した地震計の地震波を分析した結果、震源となるプレートの境界の深さが、想定よりも10km浅くなる部分があることがわかった。
研究チームメンバーの東大地震研・酒井准教授は「それに応じて地震の深さも10kmぐらい浅くなります。その結果として、全体として揺れの大きさが大きくなってしまうような場所が出てきたという」と話した。
23区東部や東京湾岸地域の一部などで、最大震度が7になる可能性があるという。
そして、震度6強と震度7には、大きな違いがあるという。
東京大学・笠原順三名誉教授は「6強で木造では例えば壁にひび割れが入るとか、中には倒れるものありますけど、震度7になると、耐震性の低いような木造の建物では、倒壊率が高くなると」と話した。
阪神・淡路大震災の際の木造建物の被害をまとめたデータによると、震度が7になると、急激に全壊率が増加している。
また、木造住宅密集地域は、山手線外周を中心に広く分布しており、大地震の際には大規模な火災が発生するおそれがあり、都は東京の最大の弱点とも表現している。
平野博文文科相は「研究結果がまだ出ておりませんから、なんとも言えませんが、防災の在り方もより強化をしなきゃいけないとか」と述べた。
今回の研究結果は3月初めに公表され、国や自治体の防災対策も震度7を想定し、見直されることになる。
(02/22 00:09)
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