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衝撃!首都直下“震度7”の可能性…国が想定見直し
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120221/dms1202211126005-n1.htm
2012.02.21 夕刊フジ
死者10万人を超えた関東大震災の再来が現実味を帯びてきた。文部科学省の調査で、首都直下での発生が懸念されている東京湾北部地震の揺れが、最大震度7にまで達する可能性が出てきたというのだ。専門家は「実際に起これば火災や津波により多数の死者が出る」と指摘。首都圏は、計り知れない打撃を受けることになる。
衝撃的な調査結果を出したのは文科省のプロジェクトチーム。05年からスタートした「防災減災プロジェクト」の一環として、同省が研究を委託した東大地震研究所が中心となって調査を進めてきた。今回調査対象となった東京湾北部地震は、国の中央防災会議が発生を想定した首都直下型地震の1つ。想定した最大震度は6強だった。
ところが、調査チームが、首都圏に設置した約300の地震計による地下構造調査を行ったところ、地震を起こす北米プレートとその下に沈み込むフィリピン海プレートの境界が、従来の想定(30〜40キロ)よりも約10キロ浅くなる部分があると判明。これを元に改めて震度想定を行ったところ、都心部の多くが震度6強の強い揺れとなり、東京23区の一部地域などで震度7を観測する可能性が出てきたという。
「震度7」といえば、1995年の阪神淡路大震災や、昨年3月の東日本大震災と同規模の揺れ。首都圏は、死者10万人超という史上最悪の被害者を出した関東大震災(M7・9)並みの揺れに襲われることになる。
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)は「首都圏はもともと地盤が弱く、こんにゃくを皿の上に乗っけて揺らしたような状態になる。耐震基準の古い住宅が密集する下町エリアでは、建物の倒壊被害が大規模に広がるでしょう。阪神淡路大震災以上の被害になる」と解説。地盤が軟弱な荒川、隅田川以東の地域での被害が深刻なものになるという。さらに怖いのは、二次災害だ。
「下町エリアは大規模な火災に見舞われる。地震に伴って発生する津波で、海抜0メートルの江東デルタ地帯や、地下鉄も壊滅的な打撃を受けるでしょう」(島村氏)。最悪の事態への備えが急務だ。
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