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東日本大震災で親を亡くした子どもたちのため、官民による支援の輪が整い始めた。岩手、宮城、福島の3県がつくった震災遺児・孤児の支援基金には計約62億円の寄付が集まった。岩手はすでに子どもたちへの資金援助をしているが、宮城、福島も1月以降に支給を始める。民間の「あしなが育英会」が呼び掛けた募金には約38億8千万円が集まった。ただ、支援は十分な額ではなく、子どもたちの「心のケア」も大きな課題として残る。
厚生労働省によると、震災で親を亡くした18歳未満の子どもは1567人。岩手569人、宮城838人、福島160人だった。このうち、両親ともいない震災孤児は240人。岩手93人、宮城126人、福島21人で、ほとんどが親族に引き取られている。
孤児を引き取った場合、里親の認定を受けると、子ども1人当たり月4万7680〜5万4980円の生活費や、教育費などが支給される。制度の周知が進まず、4、5月ごろまでは申請も低調だったが、その後増加。厚労省によると、孤児240人の3分の2に当たる160人を育てる親族らが里親として認定を受けた。
里親制度とは別に岩手、宮城、福島3県が設けた基金は、震災で親を失った遺児や孤児が大学を卒業するなど自立するまで資金を援助する。年齢や県により支給額は異なるが、月額1万〜6万円という。小中高校の卒業時にも一時金5万〜60万円を支給する。
集まった寄付金の額は、岩手が約26億円(11月30日時点)で、宮城が約25億円(12月19日)、福島は約11億円(12月27日)。今後も多くの金額が集まれば、支援を手厚くすることも検討する。
あしなが育英会は、当初は遺児・孤児に10万〜40万円の特別一時金を支払うこととしていたが、12月20日までに寄付が約38億8千万集まり、全員一律で200万円を支給することとした。
(2012/01/04)
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