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太平洋沿岸Ｍ９．０で震源域想定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/k10014943141000.html
12月27日 16時32分 NHK
東南海・南海地震など、東海から西の太平洋沿岸で起きる巨大地震の想定を見直すため国が設けた検討会が中間報告をまとめ、地震の規模をマグニチュード９．０とする新たな震源域などの想定を公表しました。来年以降、各地の地震や津波の対策は、大幅な見直しを迫られることになります。
東日本大震災を受けて、この夏、国が設けた専門家の検討会は都内で会合を開き、東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近で想定される最大級の巨大地震や津波について、中間報告をまとめました。このうち、東海地震と東南海・南海地震が同時に発生した場合の震源域は、最新の研究成果などから、山梨県南部から九州の東海岸にかけての東西およそ７５０キロの範囲に想定し、従来の国の想定より陸側に大きく広がっています。暫定的に計算した震源域の面積は従来の１．８倍のおよそ１１万平方キロ、マグニチュードは３月の巨大地震に匹敵する９．０となり、これまでの想定の８．７に比べてエネルギーの大きさは３倍近くになっています。また、地震に伴って津波を引き起こす海底の領域「波源域」は、３月の巨大地震の際、沖合の「日本海溝」付近で津波が巨大化していたという研究成果を受けて、同じように沖合の「南海トラフ」付近まで、広がる可能性があるとしています。検討会は、来年春までに揺れの強さや津波の高さの新たな想定を公表したうえで、夏から秋ごろにかけて被害想定をまとめる予定で、国や自治体の防災対策は大幅な見直しを迫られることになります。
検討会の座長を務めている阿部勝征東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で、「東日本大震災と同じ規模のマグニチュードとなったが、東海や西日本は東北より人口が多く、被害の様相は変わってくると思う。具体的な被害想定は計算してみないと分からないが、震源域や波源域が広がったことで、揺れの強さや津波の高さは大きくなり、被害を受ける範囲も広がるだろう」と述べました。そのうえで、「日本は地震と津波を避けることができない。地震や津波の実態を正しく知り、ふだんから対策を講じることが大事だ。それぞれの地域では、これまでもある程度の防災対策がとられていると思うが、影響が考えられる地域では、対策を強化しておくことが必要だ」と述べました。検討会の委員で、東京大学総合防災情報研究センターの古村孝志教授は「これまで考えられていた震源域からより遠く、より深い場所でも地震が起こりうることが分かった。地震の揺れや津波が大きくなり、遠くまで達するおそれがあるので、ハード面の対策だけでなく、素早く避難するための対策が必要だ」と指摘しています。そのうえで、「科学者や専門家の知識を総動員し、最大級の地震に備える必要がある」と話しています。同じく検討会の委員で、各地で津波の痕跡などを調査している高知大学大学院の岡村眞教授は「今回の中間報告は、東日本大震災で、およそ１１００年前の貞観地震の津波の痕跡を対策に生かしきれなかった反省に立ち、過去の歴史から見ても最大規模の地震を想定したものとなった」と述べました。そのうえで、「震源域が広がると、四国を含む西日本の広い範囲で、これまでの想定以上の揺れや津波の被害が発生することになる。特に四国は、ほとんどが震源域に入るため、揺れに対して丈夫な建物を作り、津波に対しては、とにかく避難するための対策を強力に進めていく必要がある」と指摘しています。
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