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都道府県別“大地震”危険度ランキング！首都圏が最悪
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111206/dms1112061624015-n1.htm
2011.12.06 夕刊フジ
東日本大震災以来、地震保険に対する注目度が急上昇している。震災の際に家屋や財産を守る“最後の砦”として、その役割が見直されているのだ。だが、地域によってその保険料はまちまち。住宅が建つ土地の地震リスクと、その耐震性などで料率に差が出てくるためだ。そこで、全国４７都道府県の保険料に注目。その高い順から各地域の地震危険度をランキング付けした。そこから見えた不気味なデータとは−。
３・１１以降、震災への備えが叫ばれるなか、にわかに脚光を浴びるのが地震保険。そもそもどんな保険なのか。
損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの中村宏氏は「対象は、居住用の建物と家財。国と損害保険会社が共同運営する保険で、保険料は一律。火災保険とセットで加入する仕組みになっているのが特徴です」と説明する。
その保険料率を決めるのが、非営利法人の損害保険料率算出機構（ＮＬＩＲＯ）。ＮＬＩＲＯによると、国の地震調査研究推進本部が発表する地形・地盤・震源データ、地域ごとの建物状況・住宅の密集度を踏まえ、各保険会社の地震保険契約状況などをもとに料率を算出する。つまり、保険料率が高いほど地震の危険度が高まるというわけだ。
そこで、２０１１年１２月現在発表されている最新の基準料率をもとに保険金額を１０００万円と仮定し、年間保険料の高い順にランキングを作成した＝表。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111206/dms1112061624015-p1.htm
保険料は、木造と非木造の２種類で算出。倒壊や震災に伴う火災の危険性は、コンクリートなどの非木造よりも木造が高いため、２倍以上の価格差がついている。
なかでも目につくのは首都圏の突出した高さだ。東京、神奈川は「１万６９００円」（非木造）、「３万１３００円」（木造）で断トツのトップ。これに近郊の千葉が「１万６９００円／３万６００円」で続く。建物の密集度が大きく関係しているとみられる。
気象庁では、静岡などを震源とするマグニチュード（Ｍ）７級の大地震、いわゆる「東海地震」を今後３０年間に７０％の確率で発生すると試算。甚大な被害が想定される静岡も前出のトップ２都県と並んだ。
また、紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域（南海トラフの東側）で発生するとされる海溝型地震「東南海地震」。その被災が指摘される愛知、三重、和歌山も「１万６９００円／３万６００円」と際立っている。
武蔵野学院大特任教授（地震学）の島村英紀氏は、「３・１１以降、震源地が海域から徐々に内陸へと移り、首都直下型地震の危険はますます高まっています。南海トラフ沿いで１７０７年に発生しＭ９超級の揺れを招いた『宝永地震』に匹敵する連動型地震の再来も懸念されます。上位７都県は地震に対してかなりのリスクを背負っているとみていいでしょう」と警告する。
ただ、気になるのは３・１１で被災した宮城（６５００円／１万２７００円）、岩手（５０００円／１万円）、福島（５０００円／１万円）の東北３県の保険料がそろって低いことだ。
そのへんの事情について、ＮＬＩＲＯの関係者は「現在の料率は、昨年１１月２５日以降見直しが行われていません。３・１１以降のデータを反映したものではなく、新しい料率では数値が大きく変動する可能性があります」と説明する。
政府の地震調査委員会は先ごろ、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りで起きるＭ８級以上の地震について、今後３０年以内の発生確率を震災前の２０％から３０％に引き上げた。これら震災後のデータも反映されれば、宮城、岩手、福島３県の料率が跳ね上がる可能性は大きい。
にわかに注目を集める地震保険だが、注意したいのは万能ではないということ。前出の中村氏は「地震保険でカバーできる金額は、火災保険の３０〜５０％の範囲に過ぎません。全壊しても建て替えに十分な資金はとてももらえない」と指摘。地震保険とセットの火災保険の見直しを勧める。
「古い火災保険は、建物の経年劣化が補償額に直に反映する時価契約を採用している。最近は、年数がたっても価値に影響しにくい新価契約が主流。災害から資産を守るために、火災保険を見直すのも一手です」（中村氏）
「備えあれば憂い無し」で、対策を立てておくに越したことはない。
■地震保険 火災保険とセットで加入する仕組みで、地震保険だけで加入することはできない。対象は居住用の建物と家財。契約できる保険金額は、火災保険の３０〜５０％の範囲内で、火災保険で建物に２０００万円の保険をかけているなら、地震保険にかけられる保険金額は６００万〜１０００万円となる。限度額は住宅が５０００万円、家財が１０００万円まで。火災保険は火災による損害が補償対象だが、地震によって起きた火災で受けた損害は補償対象外。
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