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ここでの地震が来るぞブームも終息したみたいだな
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A96E0EBE2E3858DE0EBE2EBE0E2E3E39E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5
連動型大地震の可能性 関西の防災力（５）
2011/10/1 6:05
東海、東南海、南海の３つが連動する巨大地震が現実味を帯びてきた。３つが同時発生した1707年の宝永地震では、今の大阪・難波周辺にも津波が押し寄せ、多数の死者が出たという記録が残っている。神戸市でも、２〜３メートルの津波が来た痕跡が地質調査で見つかった。
東日本大震災による液状化で首都圏の河川堤防も大きく損傷した(千葉県浦安市、首都大学東京の青山雅史客員研究員提供)
３つの大地震は100〜150年間隔で繰り返し、３回に１回の割合で宝永のように巨大になる。高知大学の岡村真教授は「次は宝永級になる可能性が高い」とみる。さらに震源が南に広がり、最悪の場合は５つの大地震が連動する危険も指摘されている。東京大学の古村孝志教授の試算によると、津波の高さは３連動の1.5〜２倍になる。
■大阪で震度６弱も
揺れも東日本大震災より大きくなる。1946年の南海地震では大阪市の震度は４で、建物の被害はほとんどなかった。３つ以上が連動すれば、大阪府の大半や奈良県の一部が震度６弱、京都や滋賀も含めた広い範囲で５強になるとみられる。
国の中央防災会議は2010年４月、東海、東南海、南海が連動したときの被害想定を公表。近畿２府４県で、死者約4800人、全壊家屋７万余りと見積もった。しかし、東日本大震災を受け「想定が甘い」と見直し作業に着手した。
震度５強以上になると、地盤の液状化が発生する。怖いのは河川堤防の損傷や沈下だ。そこへ津波が押し寄せれば、簡単に決壊してしまう。東日本大震災では、関東地方の10の河川で堤防の損傷が900カ所以上も見つかった。台風シーズンと重なれば、大雨による二次災害も予想される。関西では淀川の河口部など一部の堤防は耐震化済みだが、手つかずの場所も多い。
東日本大震災で大阪府の咲洲庁舎が被害に遭った長周期地震動。日本建築学会の調査では、大阪平野では東南海・南海地震が連動したときより超高層ビルの揺れが５割増すという。
東日本大震災の教訓はハードによる対策の限界が明らかになったことだ。しかし、被害を減らすことはできる。京都大学防災研究所の井合進教授は「被害が甚大になるところから少しずつ対策を進める必要がある」と主張する。
河川堤防の場合、河川氾濫時の被害が大きい地形かどうかや人口密集地かといった基準に沿って優先順位をつけるとよい。被災後の緊急輸送路としての機能を保つには、高速道路や幹線道路の耐震化はもちろん、その上をまたぐ跨道橋（こどうきょう）の補強も優先課題だ。井合教授は「厳しい財政状況でも、効果的な対策はできる」と言う。
■被災後の戦略必要
被害を減らす一方で、被災後をにらんだ戦略も必要だ。連動地震で大きな被害が予想される愛知県や高知県は仮設住宅の候補地選びを進めている。東日本大震災では用地確保が難航し、宮城県気仙沼市は岩手県一関市に建設した。被災地から遠いと、復興の妨げになりかねない。
次の東海、東南海、南海地震の発生確率が高いのは2030年代。まだ先のようだが、対策を講じるには、残された時間はそれほどない。（編集委員 青木慎一）
＝第３部おわり
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岡村真、古村孝志、井合進、大地震、南海
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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111001ddm002040053000c.html
気象庁：長周期地震動も速報 分析装置導入、高層ビル被害防止で
気象庁は３０日、大地震発生時に高層ビルなどに被害をもたらすことが懸念される「長周期地震動」でも、緊急地震速報のように情報発表することを目指し、分析装置の導入費６０００万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。到達直前にビル管理者などに知らせ、被害を減らすのが狙い。
長周期地震動は周期２〜２０秒くらいのゆっくりとした揺れで、高層ビルや石油タンクなど固有周期（地震などの際に揺れる周期）の長い大型構造物が影響を受けやすい。遠くまで伝わりやすい特徴があり、０３年十勝沖地震では震源から２００キロ以上離れた北海道苫小牧市で石油タンク火災が発生。東日本大震災でも、７００キロ以上離れた大阪市でエレベーターが止まり、５人が閉じ込められた。
気象庁によると、大地震発生時、震源近くの地震計で観測したデータを新たに導入する装置で分析し、長周期地震動の到達が予想される地域と震度を速報することを目指す。発表方法は検討中だが、高層マンションの管理者に専用回線で伝え、上層階の住民に知らせてもらうことなどを想定。エレベーターを停止させることも考えられる。実施は１３年度以降の見通しという。
気象庁の担当者は「消防などの防災機関にも有効な観測情報を伝えられるようになる」と話している。【池田知広】
毎日新聞 2011年10月1日 東京朝刊
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