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五百旗頭真議長
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/Japan/node_259129#
【東京】政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長は1日、同会議が提言した大規模復興事業が少なくとも年末までは実施されそうにないと述べ、政治の混乱によって被災地である東北地方の復興に遅れが出ていると見方を示した。
五百旗頭議長はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、国会で政争がこのまま続けば、10年以上かかると言われている東北地方の復興プロセスがさらに遅れると指摘した。
国会では5月に今年度第1次補正予算が成立しており、第2次補正予算も8月末まで延長された今国会会期中に成立する見通し。一方で、政府は復興構想会議の提言を第3次補正予算に反映させる予定で、提言の実現は第3次補正にかかっている。第3次は10兆円超の大型補正になるとみられており、防波堤の再建や集落の内陸部移転などの大型復興予算が盛り込まれる。
しかし、野党は、既に退陣を表明している首相と重要な課題を議論することはできないとして、菅首相在任中の第3次補正予算の議論を拒否している。菅首相は退陣の時期を明らかにしていない。
五百旗頭議長は「8月に第3次補正予算やその他の法案が(国会を)通ればいいが、そうなるかわからない。9月以降にずれ込んだら、復興事業の開始が少し遅れて年末や来年の始まりになってしまうかもしれない」と述べた。
復興構想会議が先月25日に菅首相に答申した提言には、3月11日の地震と津波で破壊された東北地方の経済復興に向けて、町の再建と地域産業の再構築について幅広い内容が盛り込まれている。この提言は、松本龍復興対策担当相が主導する政府の復興対策本部で検討される予定。
今週開かれた復興対策本部の初会合では、本部長を務める菅首相が復興構想会議の提言に基づいて指針をまとめるように求めた。復興構想会議の報告書のとりまとめは完了しており、五百旗頭議長は同会議のメンバーが提言の実施プロセスを見守ると述べた。五百旗頭議長はまた、立法の過程で提言が生かされない場合、同議会のメンバーが意見を表明すると述べたが、その影響力は限定的であることを認めた。
日本は今、広大な被災地の復旧・復興というとてつもなく大きな課題に直面している。1995年の阪神・淡路大震災で被害を受けた神戸を中心とした地域の再建とは全く異なる経験だ。復興構想会議は被災した町全体を移転させることや、人口減少による景気悪化に苦しむ地域産業を再編し、競争力を強化することを提言している。
阪神大震災の被災者でもある五百旗頭議長は、神戸の場合とは異なり、(東北地方の)状況を地震前より改善する必要がある、と述べた。
同議長は、地域経済の要の一つである漁港の基本的な再建が完了するまでには少なくとも3年かかると考えている。また、関連の造船業や流通システムといった広範囲にわたる復興にはさらに2年かかるだろうと述べた。
同議長は、民主党と自民党の対立が復興構想会議の有効性を制限することになるのではないかとの懸念を早い段階から抱いていたことを明らかにした。防衛大学学長でもある同議長は菅首相に対し、復興構想会議の成功には与野党の協力が条件になると伝えたと述べた。これに対し、首相は全ての党が復興プロセスに参加すべきだと返したという。
同議長は、全ての党に対し、真摯に提言を受け入れて協力するよう要請した、と述べ、復興計画成立への期待を表明した。
記者: YOREE KOH
http://jp.wsj.com/Japan/node_259129#
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