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http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/06/20110609s01.htm
「少しでも早く、必要としている人の所に届けたい」。善意を寄せた人の思いはみな同じだろう。ところが、実際はなかなか願い通りに進んでいない。
大震災から間もなく３カ月。被災者への義援金は今も順調に増え続ける。日赤と中央共同募金会には２５１３億円（２日現在）が寄せられた。県や市町村に直接届いた義援金も総額５００億円を超す。
１９９５年に発生した阪神大震災の際に集まった義援金は、４年半で約１７９３億円だった。どれほど多くの人が心を砕いてくれているかが分かる。
しかし、被災者の手元に届いた義援金はまだ一部にすぎない。最終的に市町村を通して配分されるが、被害の認定や送金の手続きをする職員の不足などが作業を遅らせている。
着の身着のままで避難し、当座の生活費にも事欠く人が多い。一刻も早く生活を立て直したい被災者からは、早期配分を求める切実な声が上がる。
行政には被災者の心情に寄り添った、迅速な対応を求めたい。せっかくの善意が長期間にわたって置き去りにされないように、最善の努力を尽くしてもらいたい。
日赤と共同募金会に寄せられた義援金のうち、被災した１５都道県にすでに送金されたのは８２２億円。被害が甚大だった東北３県が中心で、福島が３５０億円、宮城３３１億円、岩手１０１億円となっている。
３県とも全て市町村に送金済みだが、被災者に届いた割合にはかなり差がある。福島が支給率６１％、岩手が４７％。宮城は２８％にすぎない。
復興業務に追われて義援金の送金業務に当たる人手が足りなくなったり、義援金受け取りに必要な罹災（りさい）証明の発行などに時間がかかったりすることが、作業が遅れている理由だ。
福島は義援金配分委員会の設置が早かった。福島第１原発事故の影響で被害調査などに遅れがあるものの、今月中に第１次分の支給が終わりそうだと自信を見せる。
宮城では、津波で壊滅的な打撃を受けた南三陸町の支給率が５０％を超すなど、ある程度進んでいるのに対し、仙台市は県から届いた義援金の８％の支給（７日現在）にとどまる。
市の担当職員が先日まで８人しかおらず、しかも通常業務をこなしながら作業していた。専従の臨時職員を新たに１１人配置し、今週から処理方法も改善したが、被災者への心配りを欠いたと言われても仕方がない。
日赤などの義援金の残高は１６９１億円。義援金配分割合決定委員会（会長・堀田力さわやか福祉財団理事長）は、このうち１２００億円程度となる第２次分の配分方法を決めた。
死者数や家屋の全半壊など被災の程度を都道県ごとに点数化し、それに応じて支給金額を算定。具体的な配分額は自治体が実情を考慮して決定する。
善意に応えるために求められているのは、支給の一層のスピードアップだ。第２次分の支給までには、即座に被災者に届けられる態勢を整えてほしい。
2011年06月09日木曜日
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