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http://archive.mag2.com/0000017208/index.html
大震災避難民の緊急選別救済と本格復興を両立させよ！
国の最高権力者の言動は、日常であれ緊急時であれ大きな影響力を持つ。それ
ゆえ、有能な側近があらゆる場面で素早くシナリオを書き、権力者は一挙手一
投足その通りに演じることが求められる。それが帝王学である。
まれに、本人の哲学的な思考や政治的な目的がそれに反映されることもあるが、
それは、国民の安心・安全を含む、国益の範囲内で認められる。
現状、米国大統領は、グローバルな最高権力者である。ゆえに彼の言動は側近
によって高度にコントロールされていることが、日常の報道を通じても、素人
筋にも分かる。
ひるがえって、菅直人首相のそれは、時にコントロールされたり、されなかっ
たり、ブレが大きいようにみえる。
帝王学などという学問は、そもそも菅首相の肌に合わないのか、それとも、最
高権力者たる自覚が足りないのであろうか。
おそらく、首相就任以来、報道されたりされなかったりのさまざまな言動が、
永田町での「菅降ろし」の要因の一つになっているのではないか。
あるいは、有能な側近がいないか極端に少ないことも考えられるが、「類は友
を呼ぶ」で「内閣府参与」のいささか多すぎる任命も、帝王学と異なる言動に
つながっているのかもしれない。
東電福島第一原発１号機の「海水注入の一時停止・再注入」も、そうしたこと
と連動しているのではないか。
立場をいささか忘れたような発言が、役人や学者、東電ボードを、必要以上に
“ビビ”らせた可能性が高い。
しかしながら、目下の震災対策の本質的な課題は、「海水注入」の官邸と政府、
統合本部（現統合対策室）のゴタゴタをあばくことではなく、復興ビジョンと
それにリンクした予算を、早急に決定することである。
これは、永田町全体の責任であり、マスメディアの責任でもある。学校の校庭
や農地の汚染対策、風評被害の補償範囲や額の算定方法などは、復興のグラン
ドデザインが決まれば自ずと一部は解決する問題だ。
どうやら、菅首相が原子炉工学の知見不足からパニックに陥り、大声をあげた
かどうかは別として、斑目春樹・原子力安全委員長や武黒一郎・東電フェロー
ら、学者、官僚、そしてコントロール役の側近政治家までを巻き込み、がたつ
かせてしまったことは事実のようであり、それは率直に認め、謝ればいい。
野党だか、マスメディアだか、評論家だか知らないが、こんなことでいま“菅
の首”を取ったところで、国益にはつながらないはずだ。
そもそも「海水注入」自体、時すでにタイミングを逸しており、このことによ
ってすごく被害が拡大したわけではない。これは、永田町の埒外にいる、原子
炉工学専門家の知見である。
それどころか、実はいまでも、毎日毎日、原発事故を含めた未曾有の大震災の
被害は、どんどん広がっている。一日たりとも放置できない。
この影響で、全国の企業の３分の１が、２０１１年度の業績は１０年度より減
収減益になると予想していることが、帝国データバンクが９日発表した調査で
分かった。（『読売新聞』5月10日付朝刊）
業種別でみると、「減収減益」と答えた割合が大きかったのは津波の浸水被害
や風評被害の影響を受けた「農・林・水産」（４２・１％）で、「金融」が３
９・２％、「建設」が３８・６％と続いた。地域別では、被災地の「東北」
（４５・１％）、「北関東」（３９・４％）が多かった。
業績悪化の要因としては、仕入れ先の被災や風評被害など「東日本大震災によ
る間接被害」が５４・１％で最も多かった。
さらに、東京商工リサーチが１２日まとめた全国企業倒産状況によると、この
震災が影響した経営破綻が震災発生から２カ月となる１１日現在で８６件にの
ぼっていることが分かった。
このうち倒産は４６件、「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産と
して集計できない「実質破綻」も４０件あるという。（２０日現在、破綻は１
００件を越えたことが判明)
大震災が、全国的に企業経営に多大な影響を及ぼしている実態がわかる。（阪
神・淡路大震災時の２倍のペースだという）
減収減益予想の企業の中には、経営破綻予備軍と見られる企業が多数含まれて
いるであろうことは、容易に察しがつく。
このことは、４・６期決算を経て一層ハッキリするだろう。サプライチェーン
崩壊の影響が長引き、正常な生産体制が復興しなければ、減収減益はより深刻
化する。
反面、激甚被災地域の復興需要が大きくなれば、土木建設業を始め、関連のイ
ンフラ資材製造・販売業種の収益は、短期的にせよ向上する。
つまり、わが国経済への震災による影響は、プラス・マイナス両面があること
を忘れてはならない。
マイナス面の影響を抑え、震災を奇禍とするような復興計画が動き出すならば、
今年度の経済成長をプラスに転じることも不可能ではない。
そのためには、広大な被災地域に対する、政府による、単なる復旧計画にとど
まらない、大掛かりな復興計画が待たれるということであり、もとより、その
財源論議も必要だ。
その意味では、国民的な理解と合意による、新しい国づくりともいえる復興計
画が欲しいものだ。
この国民的な理解と合意を形成するためには、具体的な財政計画に裏付けられ
た復興計画とその前提となる農林水産業はもとより、エネルギーなど基幹産業
のビジョンが提示される必要がある。
要は、しっかりしたビジョンにもとづく計画的な復興に着手しなければ、補正
予算によって執行される貴重な財源がムダになるということだ。
これに連動して、前述の「減収減益」予想企業が、できれば今年度、遅くとも
来年度収支予想で、「増収増益」に転じることを期待したい。
それにしては、「菅降ろし」があたかも「目的化」している永田町の現状に、
多くの国民、ことに直接被災地の避難民は腹立ちさえ禁じえないだろう。
避難所生活に疲れた高齢者や要介護者、財産のすべてと職場や仕事を失った家
族、入院中の病弱者などは、いままさに死へと、追い込まれようとしているの
ではないか。
こうした人たちを、地域コミュニティーや自治体などでピックアップして緊急
に「選別救済」することは、超法規的にやらなければならない。どうして、そ
の指示やメッセージが出せないのか。
マクロな被災に気をとられているうちに、たくさんの弱者がこぼれ落ちてしま
ってはならない。緊急「選別救済」にいますぐ取り組まなければならないゆえ
んである。
一方、マクロに必要なのは復旧ではなく本格的な復興である。例えば、遠洋漁
業基地と沿岸漁業基地とを仕分けた復興、養殖漁業基地と水産加工基地の効率
的な再整備が不可欠である。
農業では水田と畑作地の整理統合、商工業では精密工業団地や鉄鋼造船地域の
再整備、燃料・貨物港と漁港の仕分け整備など、これまで東北地方が担ってき
た全国的なサプライヤー立地としての大規模な再編復興計画を直ぐにまとめる
べきではないか。
この大震災は、これまでの行政や経済の古びた仕組みをつくりかえる好機にな
るかもしれないという、前向きな見方も広がっている。
古だぬき政治家が関与し、これまでのような利権に結びつく予算配分は絶対に
避けなければならない。
震災を奇禍とした新しい国づくりには、若くて真面目で情熱的な、政治家、官
僚、学者、企業家の協働プロジェクトが必要であり、それが動き出すまでは、
くだらない足の引っ張り合いはやめたいものだ。
その端緒が拓くまでは、必ずしも、強い最高権力者が必要とはいえない。有能
な側近が書くシナリオで総理役を演じてくれればそれだけでいいだろう。
>>
（私のコメント）
冷静に、冷静に対処、すばやく対処、両立させて早く解決させてくれ。
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