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地震津波を起こす攻撃には欠点がある。
それは自然条件を大きく利用してのものであるから、目標に与える被害の程度を精確には予測できない事である。
海底または地上の断層に大きな衝撃を加えて地震と津波を起こせば、それが大規模のものになる事は予測できる。
しかし、大規模であってもその程度は精確には予測できない。
何故ならば、同様の断層を人工的に造ってそれに攻撃を加えるといった演習が出来ないからだ。
従って自然条件に任せなければならないことになる。
今回の関東東北大地震においては福島原発だけが被害を受ける事になったかどうかは判らない。
女川原発が被害を受ける事になった可能性もある。
また、六ヶ所再処理施設が被害を受ける事になった可能性もある。
ところが、東北地域の東方海底において北から南に向けて大地震が連発し、各地に大津波を発生させ、原子力施設においては福島原発だけが大被害を発生させたのである。
この被害は、このままで推移すればチェルノブイリ原発の事故よりも大きなものになりそうだ。
この事態は極めて深刻である。
この上に日本に於いて、次には「真正の地震災害」による「原発破壊事故」が発生すれば、日本経済と日本国は正に壊滅となるだろう。
壊滅となった地域には米軍基地は駐留出来なくなる。
その意味は、基地が放射能汚染されるだけではなく、駐留目的が無くなるということである。
放射能汚染されて壊滅した地域に、周りの他国は進駐してくる事はない。
世界経済にとって重要であり且つ、米国から見れば収奪の対象として魅力的な日本を自然災害をきっかけとして壊滅させてはならないという事になる。
しかし、もしも今回の福島原発の被害がもっと小規模のもので収まっていたならば、
日本コントロールの為の「地震津波による原発アタック（攻撃）」は再発されたかもしれない。
さきに３・１１の少し後で宮城沖で大きな地震が発生したが、この時には女川原発は外部電源が切れたにも関わらず破損には至らなかった。
この地震の前日には小沢一郎議員に対しての民主党員資格剥奪を解除しようとの動きが起きていた。
しかし、未だに彼はこの不当な処遇を解除をされずに至っている。
その後、福島原発の被害の実態への認識が広がる事となり、事態収束への道が険しいものである事が明らかとなった。
浜岡原発の停止からさらに廃炉、その他の原発も廃炉への道筋を辿らせなければ事態終息の目途が立たない福島原発を抱えた日本と日本経済は瀕死の重傷から離脱できない事になる。
これは、世界経済が被る大損失と収奪者にとっては宝の消滅ということになる。
この文脈で考えれば、菅首相の突然の「浜岡原発停止要請発言」と「原子力エネルギー依存政策の見直し発言」は、それに沿っており外れてはいないものと考えられる。
アタッカー（攻撃者）の存在を想定すれば、
彼は獲物を失っては意味がない筈である。
ところが獲物が無くなるに至る危険性に遭遇したならば、獲物を無くさないようにと努めるだろう。
尤も、”やり過ぎ”の危険性がなく旨くコントロール出来る攻撃兵器は現在のところ、公になった軍事兵器において存在するだけであるようだ。
今の状況からは、日本は国家としては原子力ビジネスからすることになるだろう。
尤も企業としてはその限りとは言えないとも考えられる。
例えば東芝などは提携しているＧＥと共に他国に向けて原子力ビジネスを今後も展開することはありえない事ではないだろう。
しかし、日本に於いては原子力ビジネスは今後は出来ないだろう。
アタッカー（攻撃者）は、そこまでに至る事を目標に置いて行動したとは想像しない。
大きな被害を受けた。
しかし、受けた大きな被害は皮肉ながら国と経済を転換させるポイントとも成り得ていると考えられる。
アタック（攻撃）がもっとコントロール可能なものであったならどうなっていたであろうか？
永遠に収奪から逃れられない運命となっていたのではないか。
しかし、コントロール不備により、収奪からの離脱の運命の切符を確保したとも言えると考える。
後は日本国民が切符を旨く活用する事である。
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