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原発停止要請の根拠…東海地震「発生確率87%」って?
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201105060460.html
2011年5月7日7時30分 朝日新聞
政府の地震調査委員会は、浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が、今後30年以内に発生する確率を87%としている。菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた。
東海地震は、駿河湾から九州にかけての海底の溝、南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで、西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源域がある。各地震は100〜150年おきに発生している。だが、東海地震は前回の1854年以降、150年以上経過した。
過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は04年、30年以内の発生確率を「84%」と公表。その後の時間経過から今年1月現在で「87%」と計算した。ただ、この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ、中央防災会議はエネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘した。
さらに、東南海、南海の2地震も前回から65年前後が経過し、発生が現実味を増してきた。このため、中央防災会議は「三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まった」として今年度、3連動地震の被害想定を見直す方針だった。
しかし、日本で最大と考えられた3連動地震を上回る東日本大震災が発生。地震学者からは「4連動も考える必要がある」との声も上がり始めている。
地震予知連絡会前会長の大竹政和東北大名誉教授は「南海トラフでは2千〜3千年に一度、3連動よりも大きな地震があったとの見方が強まっている。次の地震を想定外にしないため、過去の明確な地震だけにとらわれない想定が必要だ」と話す。(長野剛)
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