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震災津波という天災被害への対応財源と、原発事故放射能漏れ被曝という人災被害への対応財源は峻別する必要がある。人災被害には東電と保安院という加害者がはっきりしているから、この両者に風評被害も含めすべての原発事故関連被害について査定される全額を賠償する責任がある。全額賠償できなければ両者とも粛々と刑吏の手に・・・。
政府の迅速で適切な初期対応があれば被害はもっと小さく食い止められたはずであるから。たとえば福1への冷却剤炉内注入緊急廃炉停止決断・・とか。その機会がありその技術は使えたのに使わずにメルトダウンさせた致命的失策とか。津波被災者の自衛隊米軍へりによる夜間捜索救助の不実行とか。夜間救助やればできるのにやらずに傍観したために、最初の津波から助かった多くの命が救助の遅れによってどれだけ失われたであろう。
いずれにせよ初期対応の判断ミスという人災によって天災そのものの被害よりも指揮の誤りによって今日までに拡大した官邸の責は・・・
1.危機管理に当たった菅内閣の全員
2.菅内閣の失当暴走を不信任決議案を出さずに黙認追認した国会議員全員
3.憲法判断を示さなかった最高裁全員
が均しく負わなければならない。
負わない場合はこれもまた東電・保安院の前2者と同じく粛々と刑吏の手に・・・。
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