「契約していない一般世帯って相手取って」って、まるで押し売りだわ。

＞男性側は「ＮＨＫの放送が（政治的公平などを義務づけた）放送法に適合しているかが重要」などとして争う姿勢。

男性側は頑張れ。今のＮＨＫは確実に放送法に違反している。

＞男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。

これは良くは分からないが、男性がＢＳ画面に表示される画面に従ったらＮＨＫに連絡してしまったと言うだけで、契約の意思を示したわけじゃないだろ。

そこら辺どうなのかな？

小山　メディアの偏向報道是正を目指すメディア報道研究政策センターを一般社団法人化して、10カ月ほどたちました。

　われわれが特に重視しているのは、NHKへの対抗措置です。NHKは最近、民事訴訟も辞さずに受信料を払わせようという姿勢を強めています。

　その論拠になっているのが放送法第64条で、NHKの放送を受信できる機械、要するにテレビを買ったものは、放送を見ていようがいまいが受信料を払わなければいけないことになっている。

　しかし、一方に4条というものがあって、公序良俗に害しないこと、対立のある問題については両論併記すること、事実を曲げて報道しないことなどの原則が定められています。

　NHKはこの4条に違反してるんじゃないかというのが、われわれの立場です。

　例えば南京大虐殺とか従軍慰安婦の強制連行とか、実際にあったという立場からの報道ばかりなんですよ。反対意見については、今さら「なかった」と言う酔狂な人がいるというトーンで紹介するだけ。とうてい両論併記とは言えません。

　強制連行について言えば、韓国政府は今でも20万人が連れ去られたと言い張っていますけど、連れていかれたところを見たという第三者証言はゼロです。

　私が連れていかれたと言う人は時々いるけれど、きちっと裏が取れたのもゼロ。調べてみると当時7歳だったとか、生まれてなかったとかね。日本軍が駐留してなかった地域で何百人の兵隊に囲まれたと言ったりする。

　そういう確証のない問題について、あったと決めつけるような報道をしちゃダメでしょう。僕はNHKに抗議しました。謝罪とともに、あれは間違いだったという同じ長さの番組を流すまで、受信料は払いませんと。

　そのとき自動引き落としになったお金がこれから先の分なら返してくれと言ったら、返還してきましたよ。以来僕は受信料を払っていません。

小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35136

NHKの受信料払わないと、どうなるの???
http://www.youtube.com/watch?v=YNfZhArRd_o&feature=relmfu