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ＮＨＫ本年度予算 透ける受信料一本化 (東京新聞)
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４月３０日 東京新聞「核心」 ：「日々担々」資料ブログ
今国会で承認されたＮＨＫの２０１２年度予算が本格的に動きだした。昨夏の地上デジタル放送への移行、今秋の受信料値下げなど、歴史的な節目を踏まえ、例年と異なる中身もある。特に地上放送と衛星放送（ＢＳ）の受信料一本化を視野に入れたとみられる措置もあり、今後の受信料制度の改革論議にも影響を与えそうだ。 （石原真樹）
■余分な負担
ＮＨＫの受信料は地上契約と衛星契約の二本立てに分かれ、衛星契約は基本受信料（地上契約と同額）に上乗せして、付加受信料を負担する仕組み。ＢＳが本格的に始まった一九八九年から続く。
制作費は地上放送で流す番組は基本受信料収入、ＢＳの場合は付加受信料収入から支出するのが基本になっている。同じ日にＢＳで放送する大河ドラマと連続テレビ小説の場合、難視聴対策との位置づけから、全額を基本受信料収入から出していた。
だが、地デジ化でＢＳが難視聴対策波でなくなったことなどを理由に、本年度から両番組の制作費の約三割を、付加受信料収入から支出することに決めた。つまり、衛星契約者は基本受信料に加え、たとえＢＳで「平清盛」を見なくても、付加受信料から制作費を支払うことになった。
付加受信料についてはこれまでも、収入からＢＳ経費を差し引いた差額（一一年度末累計で五百六十七億円）が局全体の繰越金に組み込まれており、本年度からは新放送センターの建設積立金にも充てられる。ここでも衛星契約者は、地上契約者に比べて余分な負担を強いられているとの見方ができそうだ。
■崩れた原則
ＮＨＫは付加受信料をＢＳ視聴者の「受益者負担」の観点から導入、受信料収入の四分の一を占めるまでになった。ところが、地デジ化でＢＳの視聴環境が整い、視聴の意思がなくても九百四十五円を支払う義務が発生。受益者負担の原則が崩れたことにも、そもそもの不公平感がある。
もし受信料の二本立て構造をなくして一律にすれば、衛星契約者の不公平感は解消される。実際、ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は昨年七月、地上契約と衛星契約の一本化が将来の「有力な選択肢」などとする報告書を提出。ＮＨＫの松本正之会長は「報告書の提言内容を、受信料制度の検討などに生かす」とコメント。ＮＨＫが一本化の方向を向いていることは確かだ。
■改革論影響
受信料を一本化した場合、その料金は（１）地上契約の基本受信料額（２）付加受信料を含めた衛星契約の額（３）地上と衛星の間の額−が考えられる。（１）はかなりの受信料収入減になるため放送の質が低下する懸念が大きい。
現実的なのは（２）か（３）になるが、契約者の約六割を占める地上契約者にとっては受信料の引き上げにつながる。視聴者に納得してもらいＢＳの受信環境を整えた上で値上がりした受信料を支払ってもらうのは容易ではない。
ＮＨＫは、インターネットへの進出にも意欲を見せ、パソコンなどからの課金も視野に入れる。実現には放送法改正とともに「受信料制度が整理されないと、すぱっといかない」（松本会長）。このため、受信料制度の改革論議は、本年度予算を契機に、一段と活発化するとみられる。
ＮＨＫの２０１２年度予算 事業収入・支出の見込みは６４８９億円（前年度比１・７％減）。予算額が前年度より少ないのは６年ぶり。事業収入のうち、受信料収入は６２６９億円（同１・５％減）。
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