株式日記と経済展望
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松下財閥の広告費の魅力に抵抗できるメディアが日本にはない。日本の
大手マスコミは政経塾政権の危険性について批判することもない

2012年4月27日 金曜日

◆CIAに喰われた野田政経塾内閣に日本は潰される！　藤原肇・本澤二郎
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/kaminobakudan201204A.html

本澤　まず政経塾の思想や政治教育は、皇国史観に基づく超国家主義ということを理解しないといけません。それ以上に問題なのは、母体となった松下電器の巨大な広告費です。松下財閥の広告費の魅力に抵抗できるメディアが日本にはない。結果、日本の大手マスコミは政経塾政権の危険性について批判することもなければ、批判的な見解を持つ人の意見も記事にしないし、日本がいかに狂っているかも報道しません。松下（現パナソニック）、トヨタ、東電の広告御三家が日本を支配し、大本営発表で国民を編し続けてきたから、日本は再び亡国の危機に見舞われているのです。

　−　一〇年度の広告費でいえば、第一位がトヨタで一〇五六億円、二位がパナソニックで八三一億円、東京電力は単体では二八六億円で十八位ですが、電力グループ全体では八五人億円、原発のPRを担当する電事連を含めれば一千億円を突破します。トヨタや東電は献金や選挙支援で政界工作をしていたが、パナソニックは子飼いを政権の座につけた。それは何を意味するのでしょうか。

本澤　一例を挙げれば、小沢潰しのキャンペーン。これは巨大な宣伝広告費によって懐柔されたマスコミが、"マスゴミ"になり果てた証拠。御三家の巨大な広告費に中毒したメディアは口を閉ざし、その結果、出現したのが「政経塾政権」です。こんなひどい超国家主義を前面に掲げ、皇国史観を信奉する反動政権が登場したのは、明らかにメディアの批判精神の欠如が原因です。

　−　莫大な広告費で絶対にメディアから批判されない政権。なるほど、やりたい放題になる可能性は高いですね。

藤原　政経塾第一期生の野田が首相になり、ファシスト的な思想で政治を動かすという点。これは、中曽根内閣以来三〇年ぶりといってよく、超国家主義路線が日本に君臨したことになる。本澤さんが「予言」した通り、無能を露呈した菅内閣は、ぶざまな迷走と醜態を曝けだして自滅し、ドサクサのなかで野田内閣が登場したわけですが、これは「羊の皮を被った狼」内閣です。

本澤　「ドジョウ内閣」を自称しても、野田首相はA級戦犯の存在を否定し、大東亜共栄圏の復活を目指す点で、財界の操り人形にすぎないですからね。なにより、組閣の前に財界を表敬訪問している。

藤原　首相がそんな恥知らずなことをすれば、財界が日本国の主人公だと言い切るのと同じ。主権在民など吹き飛んでしまう。

本澤　そんな体たらくが政経塾政権の実態。その財界がアメリカ追従をしているから、日本政府が米国に隷属することになる。しかも、それを批判するメディアがない。本当に情けない国になってしまった。さらに隷属だけでなく、ナチス思想までアメリカの手で教え込まれている。日本の社会は破壊されつくしてしまい、亡国する以外に選択はなくなります。

藤原　政経塾政権によるナチス化が進めば、日本は全体主義に向けて邁進、マスメディアは翼賛体制化しますから、中曽根が実現できなかったファシスト革命が、放射能汚染の日本列島を制圧します。

本澤　そうなると救い難い地獄絵になる。

CIAに操られる日本は「属国」以下の「属領」

　−　やはり政経塾内陶は、アメリカによる対日工作、TPP（環太平洋戦略的経連携協定）を含めた経済植民地化のためにでっち上げられたのでしょうか。

本澤　政経塾OBの政治家には、地方自治体の首長が多い。民主党と自民党にも送り込まれで、日本の政治を動かしているんです。米国に送られて洗脳された者が多く、その洗脳の機関がジョージタウン大学のCSIS（戦略国際問題研究所）。そこは米国におけるナチスの地政学の砦です。また、京セラの稲盛財団が資金を提供し、イエズス会が支配しているという事実を知り、これには唖然としました。

　−　CSISは小泉純一郎の次男の小泉進次郎をはじめ、浜田和幸などが籍を置いたことでも有名です。表向きは国際的な公共政策の研究所だが、実質はアメリカ軍のシンクタンクでイスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって石油価格を高騰させる、石油王ロックフェラーのための石油価格コントロールセンターとも噂されます。

藤原　CSISの日本部長がマイケル・グリーンで、彼に育てられたのが小泉進次郎ということだけで、どんな組織か一発でわかる。ほかにも米軍の立川基地の防人として、CSISで訓練された長島昭久がいる。彼は自民党の石原伸晃の秘書をやって渡米し、SAIS（ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院）ではプレジンスキー教授のゼミで仕込まれ、防衛省の政務官を経て野田の首相補佐官です。民主党の最高顧問・渡部恒三の息子の渡部恒雄は、CSISに陣取って東京に指令を出し、それを受けて内閣では政経塾OBの玄葉光一郎（外相）や長浜博行（官房副長官）が動く。また、民主党の要職は前原誠司（政調会長）や樽床伸二（幹事長代行）が受け持ち、対米従属の政治を推進しています。もちろんCSISの背後にはCIAがいて、日本の政治を取り仕切っている。日本政府がワシントン政府に追従するなら属国と呼んでも間違っていないが、政府の下部機関のCIAに操られる以上は、私は属領と呼ぶしかないと考えます。（後略）

（私のコメント）

松下政経塾と言えば、その名前が示すとおり松下電器と深い関係があり、松下政権塾内閣と言われる野田政権にはパナソニックの求める政策が忠実に反映されている。パナソニックは大手の輸出産業であり消費税増税で税金が戻されて利益になる。アメリカを大きな市場にしているからＴＰＰにも賛成なのは当然だろう。

テレビが野田政権の支持率を報道しないのも「松下マネー」の存在が影響しているのだろう。野田政権に支持率は２０％台になり三ヶ月以内に崩壊することになるだろう。昨日の小沢一郎への無罪判決はそれを早めることになる。今朝のテレビを見ても小沢一郎への「政治と金」キャンペーンは続いている。マスコミは田中角栄や小沢一郎のような親米とは言えない政治家を排除しようとするのはＣＩＡによる工作によるものだろう。

松下、トヨタ、東電の三社によるテレビ支配は広告御三家と呼ばれて、原発利権や消費税増税やＴＰＰや松下政権塾を悪く報道することはタブーだろう。そのようなフィルターを通してみれば現在の状況が見えてきますが、小沢一郎や橋下徹に対する攻撃も再開されて来るだろう。松下政経塾一派は新自由主義経済を柱としていますが、藤原氏は野田政権をファシスト的な超国家主義政権だと断定している。

本澤氏は野田総理を、「野田首相はA級戦犯の存在を否定し、大東亜共栄圏の復活を目指す点で、財界の操り人形にすぎないですからね。なにより、組閣の前に財界を表敬訪問している。」と言っていますが、それでは今年の８月１５日は野田首相の靖国参拝が実現するのだろうか？　対米従属と大東亜共栄圏の復活とは対立しないのだろうか？　

アメリカにも様々なシンクタンクがあり、本澤氏によれば、「米国に送られて洗脳された者が多く、その洗脳の機関がジョージタウン大学のCSIS（戦略国際問題研究所）。そこは米国におけるナチスの地政学の砦です。」 と言うように、日本による大東亜共栄圏やファシスト国家として中国に対抗させようと言うのだろうか？

野田政権の外交に関しては、最近のアメリカの対中国外交を反映して鳩山、菅内閣とは一線を画しているようだ。石原都知事の持ち出した尖閣諸島の購入話もアメリカのシンクタンクの入れ知恵なのかもしれませんが、野田政権も国が購入することを検討しているようだ。アメリカでは対中融和派が後退して対中強硬派が台頭して来ている。

このような状況から小沢一郎や鳩山由紀夫が復権して小沢・鳩山政権が直ぐに出来ることは考えにくい。日本に親中政権が出来ることは現在のアメリカにとってはいい事ではない。アメリカの産業界も中国進出ブームが冷めてきて製造業のアメリカ回帰の流れが出来てきている。中国における人経費の高騰や中国の軍事増強による外洋への進出もアメリカを警戒させている。

アメリカとしては野田がダメなら前原で行こうという意向のようですが、従米政権であることには変わりがない。もし小沢が復権するようならば、ＣＩＡとしては衆院を解散させて選挙で自民党に政権を移すことを画策するだろう。あるいは橋下大阪市長のような独裁志向の「維新の会」に政権をとらせてみようとするのだろうか？

アメリカとしては様々なシュミレーションをして対策を練っているのでしょうが、野田政権が三ヶ月以内に崩壊して選挙になる可能性が高い。しかし政権が自民党に戻るとは必ずしもならず、「維新の会」が台風の目になる。ＣＩＡとしては自民と「維新の会」を結びつけて自民・維新連立政権が出来るのではないだろうか？　みんなの党も合流するかもしれない。

そうなれば小沢一郎の出番は無くなり民主党政権は崩壊していくだろう。松下政経塾の国会議員は民主党に圧倒的に多くて２５名以上いる。自民には６名程度しかいないから松下政経塾内閣も野田政権でお終いだろう。「維新の会」も政権運営には未熟だから自民と連立することで、地方分権と公務員制度改革で政策協定を結ぶのではないだろうか。

コメント
01. 2012年4月28日 13:48:11 : 6b2je8VHuU このれはオリジナルの雑誌記事の部分的な紹介に過ぎず、全体像は記事の全体を読まない限り理解できないのに、引用に都合のいい部分だけ切り取っているから、対談が試みた論趣が半分も伝わっていないようである。 全文の他に分かりやすく写真入りにした素晴らしいものがブロッグに出ていた。 http://quasimoto.exblog.jp/17771360/
02. 2012年5月13日 11:55:32 : FWDRJbsiec 日本を支配する電通が、戦後の1947年に始めた広告電通賞。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど各媒体ごとに企業や作者が応募し、受賞作品が決まる。パナソニックは松下電器の当時から、この広告電通賞の常連であった。 松下電器・パナソニックは、昔から電通の大切な顧客である。このため、松下電器・パナソニックが不利なニュースでも、同社のイメージを悪化させない報道がなされる。松下興産が事実上倒産した時も、そうだった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E8%88%88%E7%94%A3 同社は松下電器・松下電工の資産管理会社だったが、バブル時代に一転してリゾート開発や大規模開発にのめりこむ。これが仇になって1998年頃には8,000億円に迫る借金に苦しむこととなった。松下電器グループは崩壊する危機に直面していた。 メインバンクの住友銀行や親会社の松下電器などが膨大な支援を強いられ、住友財閥が三井財閥と合併してからも、三井住友銀行が再び多額の支援を行なった。2005年に会社は黒字部分と赤字部分が切り離され、赤字部分は清算された。 http://ja.wikipedia.org/wiki/MID%E9%83%BD%E5%B8%82%E9%96%8B%E7%99%BA 黒字部分はMID都市開発として、関西電力が92.76％を支配する不動産会社になっている。この松下興産の処分問題について、マスゴミはわざと触れないようにしてきた。西武セゾングループの西洋環境開発が清算された際、あれほどセンセーションに報道されたのに、である。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E9%96%8B%E7%99%BA 西洋環境開発や山一證券がセンセーションに報道された背景に、松下興産の破綻問題を隠すための「スピン報道」がされた疑惑がある。スピン報道について、阿修羅にも下の記事がある。 http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/378.html 松下興産がバブル期に無謀ともいえるリゾート開発や大規模開発を手掛けた背景に、1985年のプラザ合意における円高ドル安政策がある。1980年代後半、小型家電から始まった安売り攻勢の前に、松下電器グループは将来の柱となる新規事業を模索していた。これまでプライスリーダーとして、ラジオやラジオカセット、テレビなど諸外国より高い国内販売価格を設定し、他社もこれに追従して利益を出していた。しかし、中国や東南アジアで生産された小型家電が量販店を中心に安く売られ始め、松下電器が主導する日本国内価格の正当性に消費者が疑問を持ち始めていた。小型家電は価格競争に突入し、利益が出なくなった。これまで高い国内価格で利益を出してきた松下電器の事業に黄色信号が点灯しつつあった。 松下電器は小型家電の生産を徐々に中国や東南アジアに移管し始めたが、これに代わる収益の出る新規事業が欲しかった。携帯電話やパソコンなど、この頃から力を入れているのだが、携帯電話基地局やスーパーコンピューターなど社会インフラとなる事業は他社が既に市場を抑えている。日立、東芝、三菱電機、日本電気、富士通など、官公需や大企業向けの社会インフラ、社会システム事業に食い込めなかった。リゾート開発なら、進出できるだろうと経営陣は判断したのではないかと推測する。 歴史に「もしも…」はないが、松下電器は本社のある大阪府門真市を走る京阪電気鉄道の特急電車にテレビを搭載してもらっていた。「テレビカー」として有名だったが、あの時に特急電車の電装品を手掛けていた東洋電機製造を買収していたら、どうなったか。あの頃、東洋電機製造は国鉄の分割解体に伴なうJR各社の設備投資の抑制で苦境に瀕していた。彼らは日立と提携したが、もし松下電器が東洋電機製造に出資していたら、鉄道を中心とした社会インフラ事業に幅広く進出できたのではないだろうか。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B4%8B%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E8%A3%BD%E9%80%A0 松下電器は、戦後の公職追放で松下電器を退職した井植歳男氏(松下幸之助氏に対する疑惑を自ら引き受けたとされる。)が、新たに創業した三洋電機を無理やり買収したが、これが赤字拡大の原因の一部ともなった。松下電器から「のれん分け」した三洋電機を再び買い取ることは、松下幸之助氏からのかねてからの希望ではなかったろうか。それを実現したものの、買収に費やした金額は膨大である。液晶テレビやプラズマテレビが飛ぶように売れ、今こそ遺言を実現する時と経営陣は判断したのであろうが、当時でも「無理しすぎ」だと当方は思っていた。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E6%A4%8D%E6%AD%B3%E7%94%B7 日本の企業史上、最大の7,721億円の赤字を出し、存続の危機にある同社は正念場に立たされている。もし経営破たんするようなら、同じく膨大な赤字に苦しむシャープのメインバンクを兼ねている三井住友銀行も経営危機に直面する。松下政経塾も、ここまでだろう。

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