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藻谷浩介:日本総合研究所調査部主席研究員
藻谷氏は「日本では公務員の賃金や公共投資は問題でなく借金で首が回らないことが問題だ、フランスは公務員天国が問題だ」と
なら借金が増えた原因は何かと問いたい、
日本の社会保障費(医療費を含む)の国家予算に占める比率は米国と比べてもかなり低い、
それと防衛費の比率も米国より可成り低い、
※特に米国の消費税は地方税なので国家予算には含まれない
したがって赤字の原因は公務員の賃金や公共投資以外には考えられない
▼2012年度米国予算教書(概要)外務省
米国の国家予算、総額3兆7,290億ドル(2012年度)
国家予算に占める比率、社会保障費20.4%、メディケアー(65歳以上の医療保険)13.0%、メディケイド(低所得者医療補助)7.2%、
▽社会保障費計40.6%(うち医療費20.2%)
▽国防費23.7%
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html
※(参考)▽米国では消費税は地方税なので国家予算に含まれていない
▽日本の社会保障費、国家予算の29.2%、国防費5.2%(24年度)
▼比率が米国家予算と同じなら、日本の国家予算(24年度)90兆円とすれば
▽社会保障費の比率が米国と同じなら
90兆円×(40.6%ー29.2%)=10兆円が福祉に使えるはず
※使わなければ余る
▽軍事費の少ない分を福祉に使ったら、(国防費の比率:日本 5.2%、米国23.7%)
90兆円×(23.7%−5.2%)=16兆円が福祉に使えるはず
※使わなければ余る
※単なる計算だけだが、日本は福祉に使う予算比率は可成り低い、したがって赤字の原因は福祉や医療費ではない
※特に米国では消費税は地方税、だから米国に従えば消費税そのものが社会保障費には必要ない、
もちろん増税も必要ないのです。
▼報道ステーションの概要
藻谷氏は
「公務員の人件費、フランスは国家予算の40%、日本は5%程度で日本は可成り少ない
日本は年間10兆円の真水を投入しているが公務員の人件費や公共投資より遥かに問題、なのに日本は公務員の人件費を減らす公共投資を減らすと言うと人気がでる、
フランスは公務員天国、日本は公務員の人件費や公共投資でなく借金で首が回らないことが問題
なのにフランスでは公務員天国を直せと言わないで公務員を増やせと言う、日本は公務員を減らせ公共投資を減らせとばかりで国債を減らせとは言いたがらない、どちらも本当の問題を見たがっていない」
との主旨の発言
古館「大変な投げかけをして頂いた」と返答
▼日本の公務員の賃金は高い(フランスの2倍以上)ので賃金の安い民間に委託や請負に出す、非正規も多い、だから隠れた公務員数は可成り多いはず、これが無駄になっているはず、天下り先にもなっているはず。
指定管理者制度(民間委託)を廃止し、海外並みに公務員の賃金を下げ公務員数増やし、全て直営にすべき、これ以外に日本の財政赤字は減らない。
※公務員の人件費は60兆円との試算もある
民主党の参議院議員の松岡滿壽男議員、国税収入42兆円、地方税収32兆円、計74兆円なのに公務員の人件費60兆円だと発言、
159回国会 参議院総務委員会 第14号 平成16年4月22日(木曜日)の議事録より
▼日本は島国なので国民は、政治家もエコノミストもマスコミも全て「井の中の蛙」になっているのです。
海外に目を向けましょう。マスコミの責務でもある
テレビにでるエコノミストは財務省のデータすら見ていない輩が全てと言っても良いのです
ご参考までに
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/807.html
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