国税調査に震え上がった朝日新聞!?消費税増税前のめり
http://www.j-cast.com/tv/2012/04/21129727.html?p=all
テレビウォッチ　元木昌彦の深読み週刊誌　：J-CAST

「週刊現代」が「読売ならともかく　朝日『消費増税』礼賛と、国税調査」で、朝日新聞に怒っている。私も前々から、新聞はなぜ消費税増税に賛成の大合唱なのだろうと不思議に思っていた。それに、次々に発覚する新聞社の申告漏れ。朝日新聞が4800万円の所得隠し、2億円超の申告漏れがあったと3月30日（2012年）の読売新聞が報じたし、4月10日には日本経済新聞が3年間で約3億3000万円の申告漏れがあったと、自ら報じている。現代によれば、読売も09年に修正申告しているし、消費税増税に反対の立場をとっていた産経新聞にも昨年、東京新聞も最近2度の税務調査が入ったという。

東京国税局＝国税庁の母体はいわずと知れた増税の総本山、財務省である。何としてでも消費税アップをやり遂げたい財務省が、消費税反対などしないように新聞社に『圧力』をかけたと現代は推察する。

たしかに新聞社だけではなく、メディアにとって税務調査は鬼門である。取材相手を明らかにできない取材費や謝礼など、当局が叩けばいくらでも埃が出てくるからだ。私がいた出版社でも税務署対策なのだろう、国税庁の大物OBを顧問のような形で入れていた。国税の人間から依頼された学生は優先的に採用せざるを得ないと、人事担当者が嘆いていたことを思い出す。

■大新聞社説「横並びで同じフレーズ」の奇っ怪

そうした圧力が功を奏したのかもしれない。中でも朝日新聞は社を挙げて消費税導入すべしと前のめりの論調が目立つ。3月31日付の社説「やはり消費税増税は必要だ」では、「増税から逃げ出さずに早く決断することが大切だ」。4月6日付社説「消費税増税と政治――言い訳やめて、本質論を」では、「有権者の審判は消費税増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」と、増税したら民主党などどうなろうと構わないと思える論調である。朝日の論説委員の一人は社内の空気についてこう語っている。

「消費税増税については『国家財政が傾いているのだから、増税は当然』というのが大前提で、増税に反対だという意見は出たことがありません。（中略）消費税増税による庶民の痛みをどうするか、といったようなことは議論の対象にすらなりませんね」

このときとばかりに、勝栄二郎財務省事務次官を始め、財務省の面々がマスコミ懐柔に走り回っている。その結果、各紙の社説に同じようなフレーズが出てくると、現代は指摘している。

「4月6日付社説に出てきた『決められない政治からの脱却』というフレーズがそうだ。同じ言葉は、3月31日付『日経新聞』社説、同『毎日新聞』社説、4月10日付『産経新聞』主張（社説）にも登場する」

真壁昭夫信州大学教授はこういう。

「消費増税は、財政の立て直しの段階でいつか必要になります。ただタイミングを誤れば、'96年の増税のあと金融危機が起きたように、日本経済にとって致命的な打撃になる。どう見ても、現状では消費税を上げることはリスクが高い」

大新聞が一斉に同じ方向を向いたときこそ、週刊誌の出番である。

コメント
01. 2012年4月21日 18:03:29 : FijhpXM9AU 国税の人間から依頼された学生は優先的に採用せざるを得ないと ^--------------------------------- 道理で鼻くそ並みの記事しか出てこないわけだ。がってん
02. 2012年4月23日 01:28:13 : KbjUzFqPyw 消費税増税とは金も資産もない庶民貧乏人からギリギリの生活費から搾取することだ。暴君でも泥棒でも鼠小僧でも石川五右衛門でも無いところからは取っていない。本来取れないのだ。それを世界に例がないデタラメ消費税【インボイスなし・納税番号なし・生活品非課税無し】でやろうというのだから、大蔵財務は狂気沙汰だ！！ 戦後の国の借金は何処かの誰かの国民・企業の所得・資産になっているのだ。金のある所から返して貰うのが税金の本来の役割だ。早くスウェーデンの納税者番号を導入せよ。 たけしのTVタックルを見た人は多かったと思う。良い制度だろう！！羨ましいでしょう！！それが世界標準なのに今までマスコミは知らせてこなかった。NHKだけイタリアのマシンガン突入財務警察や北欧歳入庁への出生届け・納税者番号をNHK特集でやっていた。　日本の行政組織は北朝鮮やロシア・中国並みと判明した。
03. 2012年4月24日 17:36:30 : mAAGf5dgu6 もっと新聞社などが機転を回せば警察官僚OBや総務省官僚OB等を入れてれば軽傷で済んだのに。
04. 2012年5月04日 13:55:30 : Op2sM8LHZQ 　朝日新聞社の秋山耿太郎社長が退任し代表兼の無い会長に就任し、 後任には木村伊量取締役（広告・企画事業担当）が就任した。 これまでなら、当然のごとく編集と政治部出身者が「タライ回し」のごとく順送りで交代していたが、広告関連は珍しい。 「自分で金を稼いだことのない社長」では、新聞事業の落ち込みに対応できないからか！
05. 2012年6月07日 20:01:22 : xQUGSpq4Uw テレビ・新聞は、財務省を中心としたシロアリ官僚共の意に反する報道をしたら、記者クラブから破門になり、政治情報の一切を入手する事ができなくなるから、日本のマスコミは、霞ヶ関に都合のイイ情報しか報道しない。 例えば、民主党・小沢氏の「消費税の前に、官僚の天下り資金としてプールされている３５０兆円を使うべき」との発言を、大手テレビ・新聞からは、一度も聞いたことがない。 この天下り資金３５０兆円は、埋蔵金６５０兆円（日本の貯金）の５割以上との事実を、元財務相の高橋洋一氏が暴露し、官僚の地位を追いやられて事として有名。 日本の借金が９００兆円と騒いでいるのも、すべて財務省の情報操作に過ぎず、決して６５０兆円の貯金があることは報道されない。 今後、大衆・週刊誌には期待したい。

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