それにしても、少し前までの朝日は、主張そのものはろくでもないにしろ、文章そのものはもう少し用意周到で、プロフェッショナルな印象がありました。だからこそ、朝日の社説やコラム記事は、駆け出しのライターのお手本とされたり、大学入試問題にしばしば取り上げられたりしてきたのですが、この文章はプロの言論人として、あまりにひどい。

最初に尖閣について「日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々」と自ら規定しているのに、そのすぐ後で、石原知事の行動について「中国に四の五のいわせるものか、という態度」と批判的な表現をしていますが、普通の読者であればここで「日本の領土で勝手に領有権を主張している国に、四の五のいわれる覚えはないではないか」と、矛盾した感情を抱くはずです。

その知事の発言に対し「インターネットでは拍手を送る書き込みにあふれている」と紹介しながら、「だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくこと」と主張し、「そもそもこれは東京都の仕事ではない」と断じている。

これだと、「インターネットで拍手を送る書き込み」をした人は、ただ「溜飲を下げたいだけの短慮なおばかさん」と読めてしまします。。

それでいてその後、土屋さんが批判している通り、中国のネット世論については憂慮を表明するなど、まさにガタガタの論理展開。

おおよそ文章でもって説得力のある論を展開したいなら、読者を上目線で否定するなど愚の骨頂で、異なる立場の主張も最大限に尊重しつつ、腰を低くして理を唱えるのが、古の時代から上等とされる作法です。ところが最近の朝日の言説は、彼らがバカにするネットの論者以上の我田引水、自分と考えの違う人たちに対するいわれもない蔑視や中傷に満ちていて、これではどんな主義主張の人であっても、読んでいて不愉快になること間違いなし。

なによりも嫌らしいのは、石原知事も、彼を喝采するネット世論も、日中政府の対応も、中国のネット市民も、すべてその姿勢を批判しながら、肝心の尖閣問題については、明確な解決策も、そのための方向性さえ、示していない点です。

まあ、こういうあらゆる読者を不愉快にする論説を盛んに展開することで、朝日が着実に滅びに近づいていくことは、われわれにとって悪くないニュースではありますが。

これだけの大言壮語をいってしまって

結局買えませんでしただったら

都知事辞任でしょ

まあ、風説ですが

公明と自民に維新が組んで

石原の次の都知事を狙ってるそうですよ

特に維新は大阪に続いて東京を制覇出来るのではと

かなり盛り上がってるようですよ

○社説 石原氏尖閣発言　沖縄の自治権を侵すな／次世代の共生へ道筋を2012年4月19日
　東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
　尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
　こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。

国際法上の問題
　尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に沖縄県に編入した。第２次大戦後は米国施政権下に入り、１９７２年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
　石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の３島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として２００２年から国が賃借している。
　中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された１９７０年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
　石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
　領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
　中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
　日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
　野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
　石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「（個人所有より）何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
　石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。

アジアの磁力として
　しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
　向こう１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
　アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
　石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化４０周年の節目の年である。責任ある政治家の１人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい。

＞最初に尖閣について「日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々」と自ら規定しているのに、そのすぐ後で、石原知事の行動について「中国に四の五のいわせるものか、という態度」と批判的な表現をしていますが、普通の読者であればここで「日本の領土で勝手に領有権を主張している国に、四の五のいわれる覚えはないではないか」と、矛盾した感情を抱くはずです。

要するに日中両国が「領有」を主張している、ということなんだから、「四の五のいわれる覚えはないではないか」と、矛盾した感情を抱くはずです。」のは考えが足りない人。

中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm

>石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来
>栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。
「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては
>信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

民主党政権はいい加減で、中国への対応に不信感持たれてるし
石原に買えなければ誰も買えないだろう

ちなみに中国からの350億は断り
都は１０億〜１５億で予定している模様

前者は中国国民の声をカタチ作る大多数の家庭レベルの話
後者はほんの一握りの大金持ちの話

って事じゃないかな。
日本じゃ中流でも土地の売買なんて普通だしよ

１５億って、安いんですか？高いんですか？とりわけ都民の皆様。
石原は『そんなに高くない』って言ってましたけど。石原には１５０億でも『そんなに高くない』かも知れない。３５０億よりは安いし。