政府、がれき処理問題で30億円以上かけメディア動かす――大手新聞各社の社説は奇妙な横並び
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120411-00000307-alterna-soci
オルタナ 4月11日(水)19時7分配信

東日本大震災の被災地３県のがれき処理問題で、政府ががれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開している。環境省は新年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算で広報業務を進める予定だ。すでに大手新聞各紙の社説は「広域処理支持」で奇妙なほど足並みがそろっている。

この問題では「放射性レベルが低いのなら、がれき処理専用の仮設焼却炉を現地につくって処理するのが最も効率的で、現地に雇用も生まれる」（池田こみち・環境総合研究所副所長）、「バグフィルターの性能の検証や、灰の処分方法の変更、排水処理の高度化などが先」（高野雅夫・名古屋大大学院准教授）などの異論がある。

しかし政府は早急な広域処理の一点張り。新聞社説も、何かと対立する読売と朝日ですら「広域処理の流れが加速することを期待したい」「『お互いさま』の精神で…広く受け入れよう」と同調する。その他の社も「助け合い」「手を差し伸べて」などの感情論を織り交ぜながら広域処理を進めるべしとの論調で一致している。

すでに朝日、読売は３月６日付紙面で広域処理を呼び掛ける全面カラー広告を掲載、東京新聞の親会社である中日新聞も３月29日付でモノクロの全面広告を掲載した。

環境省によると前者は同省単独の広報、後者は内閣府による政府広報の一つで、地方48紙に順次掲載されるという。新年度は代理店の提案を受けて、こうした広報が新聞やテレビでさらに繰り返されることになる見通しだ。

朝日、毎日、読売、日経、産経、東京（中日）の新聞６社に、広域処理の広告と社論の関係について聞いたところ、「仮定の話には答えられない」（日経）、「個別の契約には答えられない」（毎日）、「取引内容に関わるので公表していない」（朝日）と、こちらも横並びの回答だった。

東京は「（自社の）広告掲載基準に照らして問題がなければ掲載をお受けすることになる」と一歩踏み込んだ回答を寄せたが、基準自体は非公表だ。

社論との関係も「広告掲載の有無が取材・報道に影響を与えることは一切ない」（読売）、「編集方針とは関係ない」（産経）とした。巨額の税金がつぎ込まれる以上、マスコミ自身の説明責任も強く問われることになるだろう。（オルタナ編集委員＝関口威人、編集部＝赤坂祥彦）

コメント
01. 2012年4月11日 22:03:44 : PgGEzDs2v2 ■　また　３０億円か！ 　検察も　３０億円使って　小沢捜査やったが 　なんも出なかった！ 　とどのつまり　捜査資料改竄の 　犯罪に手を染め　現在　炎上中！ 　この３０億も　なんか犯罪の臭いも・・・・
02. 2012年4月11日 22:09:34 : 8UzFzDXlxw 原発広報に年間６６億円 「吉井氏が国による原子力広報の総額をただすと、内閣府の泉紳一郎政策統括官は、２００６年度から１１年度までで約３９４億円（年間平均約６６億円）が費やされたことを明らかにしました。（表参照）」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-10/2011081002_03_1.html ３０億円というのも、単なるがれき処理カテゴリーではなくて、 原発広報関連金食い虫カテゴリーなのじゃろ。
03. 2012年4月12日 09:41:00 : jxmYAKMIpc 「巨額の税金がマスゴミへ・・・」かって小沢氏の件でマスゴミが連呼したマスゴミの説明責任をみずから率先して果たしてもらおうじゃあないか！
04. 2012年4月12日 16:35:06 : Mnxczxr6Dw ------------------------------------------------------------ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120412-00000303-alterna-soci ＮＨＫ堀アナ、ツイッター閉鎖を語る――上層部から圧力「国家転覆するのか」 　　　　　オルタナ 4月12日(木)12時8分配信 【写真】シンポジウムに登場したNHK堀潤アナ（11日夜、東京都内で） ＮＨＫの堀潤アナウンサーが11日夜、都内で開かれたシンポジウムに登場し、堀氏のツイッターのＮＨＫ公式アカウントが３月末で閉鎖された背景について語った。この中で堀氏はアカウントの存続をめぐって「局内でいろいろあった」と明かした上で「今後も発信をやめない。個人のアカウントを開いた」と述べ、情報発信の継続に意欲を示した。 シンポジウムは独立系ニュースメディアのＮＰＯアワープラネット・ティービーが「ポスト３１１時代のメディアとは〜公共的なメディアを取り戻す作戦会議〜」と銘打って開き、約１６０人が参加。飛び入りで登壇した堀氏は、昨年12月に「僕らがこの国を変えよう」とツイートした際には「上から『国家を転覆するのか』と言われた」と当時を振り返り、ツイッターでの情報発信をめぐり上層部からの圧力があったことを認めた。 また堀氏は、市民が公共の電波を使って自由に情報を発信できる権利「パブリックアクセス」について「市民が『自分たちで社会を変える』という意識を持つことが大事」とその重要性を指摘。「今後３年以内にパブリックアクセスを実現させたい」と目標を掲げ、「実現のためにはみなさんの力が必要だ」と訴えた。（オルタナ編集部＝斉藤円華） 【関連記事】 批判回避？古川知事のツイッター削除 市民の言葉に自ら耳閉ざした古川知事 政府、がれき処理問題で30億円以上かけメディア動かす――大手新聞社説は奇妙な横並び 原子力産業の上流、ウラン採掘時にも放射性廃棄物は大量に発生――独映画「イエロー・ケーキ」 「沖縄でのがれき焼却に反対の声」米軍紙も報じる 最終更新:4月12日(木)12時8分 ------------------------------------------------------------
05. 2012年4月14日 13:15:05 : A8UwGNW9tA 　全国各地の新聞社は、購読者数が激減して夕刊紙を廃止して、広告も減っているのに“増収増益”・・？ 何か裏の仕掛けがあるな！

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