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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34893
日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。
しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。
前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。
さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。
消費税は本当に公平なのか？
そもそも消費税増税が必要だと言いながら、その根拠はかなり苦しい。例えば3月31日の朝日新聞の社説。消費税増税が必要な理由として3つを挙げている。
1つはなぜ消費税なのか。その答えとして次のように書いている。
「社会全体で支えあう社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収をも安定している消費税がふさわしい」
クロヨンと呼ばれる極めて不公平な日本の税制に根本的なメスを入れるわけでもなく、公平だから必要だという論理のどこに正当性があるのか。
そもそも、消費税が公平だと言うが、これから結婚、子育てと続く若い世代の消費税負担率は定年後の世代よりはるかに重い。
しかもこれは時間の関数でもある。若い人たちは長い間、高い消費税を払い続けなければならないうえに、今後消費税率が加速度的に上がっていけば、最も不公平な扱いを受けるのが彼らである。
朝日新聞は第2の理由として、消費税以外の財源がないと言う。
「歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、それぞれ5兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない」
しかし、メスを全く入れずに消費税増税を実施すれば、竹中平蔵・元金融大臣が指摘しているように、ザルの中に水をまくようなもので、いくら消費税を上げても足りなくなることは目に見えている。
イタリアの二の舞いになりたくなければ安易な増税はすべきでない
3つ目の理由としては、低成長が続く中での消費税アップは景気に悪い影響を与えかねないが、早くやらないとさらに景気には悪い影響を与えるという。その理由としてイタリアの例を挙げている。
「欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落（利回りの急上昇）に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった」
「市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい」
しかし、イタリアは根本的な構造改革に全く手をつけず、今まで安易な消費税増税やガソリン税のアップによって税収を確保してきた。その規律のなさがイタリア経済を苦境に追い込んだと言える。
もしイタリアを例に出すなら、消費税率を安易に上げることの危険性を説くべきであって、消費税率を上げる口実に使うのはおかしい。逆である。
大手メディアを含めて日本を食い物にしている既得権益者たちの規律を正すことなしに消費税を上げることは、実はイタリアの二の舞いをイタリア以上のスピードで経験することになるであろうことを肝に銘じるべきである。
JBpressとしては、規律のない消費税増税には断固として反対する。
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