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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012033002000202.html
エネ庁の原発報道監視 経産相が「反省」
2012年3月30日 夕刊
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がインターネット上の原発報道を監視していた問題をめぐり、枝野幸男経済産業相は三十日の閣議後会見で、「国民の皆さんにネットを監視するような印象を与えたことは、誠に遺憾で反省している」と陳謝した。エネ庁は同日、放射能の安全性などをQアンドA方式で説明するコーナーを経産省ホームページ(HP)に設けた。国民から意見を募り、必要に応じて見直すという。
エネ庁が多額の税金を投じ、原発に関する新聞などの情報を監視してきた問題は、本紙の調査で判明した。二〇一一年度からは、監視の対象をメディアからツイッター、ブログに変えていた。
エネ庁は事業の目的をネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すためと説明。ネット監視を基にした「正しい情報」をQアンドA方式で発信するHPを作成し、公表した。
エネ庁の監視事業には、有識者らから「国が情報を監視することは不適切だ」などと批判が出ており、枝野経産相は「国民の意見について真摯(しんし)に耳を傾け、必要に応じて見直しを行いたい」と話した。
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マスコミ・電通批評12
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