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＜本と話題＞ジャーナリズム内部からも／おかしいぞ 大手メディア
「しんぶん赤旗」 2012.03.25 日刊紙 ８面
原発事故では政府や東電発表の垂れ流し。記者クラブという特権に寄り掛かり、権力監視じゃなく加担している―。大手メディア批判はジャーナリズム内部からも上がっています。
特権的クラブ制度
「問題の核心」指摘
青木理、神保哲生、高田昌幸著『メディアの罠』（産学社）はフリージャーナリスト、ビデオジャーナリストが現場からの視点で語り合っています。
「記者クラブ制度やクロスオーナーシップの問題などもあれば、…福島第一原発事故で明らかになったように、伝えるべきことを伝えないというメディアの根源的堕落もある」（青木氏）
「取材力の劣化と報道組織の保守化・官僚化」「相手から提供される情報を加工するだけで記事を書いて終わってしまう。…やがて広報されることを先取りすることに血道を上げているケースが少なくない」（高田氏）
記者クラブが情報への「特権的アクセス」になっており、記者は特権を失わないよう行動するので権力と緊張関係を持てず、これが「問題の核心」（神保氏）
原発報道に関しては体制や記者の姿勢をあげます。
原発推進の経済産業省、東電、電気事業連合会などは経産省の記者クラブ所属記者が担当してきたが、保安院が同省傘下にあって原発推進と規制の官庁が一体の政府が問題であるように、「大メディアの取材もそれに合わせた形になっていた」（神保氏）
「原子炉が稼働してしまうと、言ってしまえばもうニュースがない。既成事実化させずに問題を掘り下げていく姿勢が失われた」（高田氏）
よいしょ記事減り
米で一流紙の地位
元「日経」の編集委員で、今は在米フリージャーナリストが報道現場の日米比較をしたのが、牧野洋著『官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪』（講談社）です。
アメリカの記者クラブにまつわるこんなエピソードを紹介しています。
―デトロイトにかつて、「オフレコクラブ」という名の記者クラブがあって自動車業界と報道界は癒着していた。メーカーは新車モデルの秘密はオフレコで話をすることで記者に「しばり」をかけていたが、経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルがクラブを脱退。同業他社や広告主である自動車業界から目の敵にされたが、「よいしょ記事」が減ったことで紙面の質を高め、「アメリカを代表する一流紙」の地位を確立した、と。
サミット報道では、アメリカのメディアは１面に警察と向かい合うデモ隊の写真を載せるのに対し、首脳の集合写真を載せるのが日本だと違いを示します。
「赤旗」調査・分析
「日本屈指の実力」
TPP（環太平洋連携協定）推進一色の大手メディアの異常を指摘するのは三橋貴明書『メディアの大罪』（PHP研究所）です。
意見が違うと断りつつ「赤旗」の報道に触れ、昨年2月20日付「TPP交渉〝米国主導貫け″米政府に大企業連合が圧力」の記事をあげて、調査・分析能力は「日本屈指の実力」と評価。著者は経済評論家です。 （神田晴雄）
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