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NHK 平均報酬は１７８０万円
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2012/3/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
一般給与の４倍
NHK職員の報酬が､一般サラリーマンの4倍になっていることが分かった｡｢みんなの党｣の柿沢未途衆院議員が､22日の衆院総務委員会で詳細な数字を明らかにした｡
NHK職員の平均給与は､なんと1185万円｡退職手当などを含めると報酬は1780万円に達するという｡サラリーマンの平均報酬は440万円だから､ざっと4倍だ｡柿沢議員によると､過去30年間､サラリーマンの給与は横ばいだが､NHKの給与だけは右肩上がりで増えつづけた結果､格差が4倍に広がったという｡
フザケているのは､NHKの松本正之会長の答弁だ｡柿沢議員から追及されても顔色ひとつ変えず､｢(一般サラリーマンとの)比較についてはコメントを差し控える｣｢社会一般の水準を熟慮して決めたものだ｣と答えた｡さらに｢有為の人材を確保するためだ｣｢職員のモチベーションのためだ｣｢大卒の割合が8割だ｣と開き直った｡
もともとNHK職員の給与は､国民から強制的に徴収した受信料だ｡30年間､給与が上がっていない国民が､なぜ右肩上がりのNHK職員の高給を負担しなければならないのか｡
しかも､NHKは数字のトリックを使って国民を騙(だま)していた｡
ボロ儲けしているNHKは､受信料を10%値下げすると約束し､2012年度の事業計画によると､約束の10%には届かなかったが､8･9%の値下げを実現したという｡
ところが8･9%の値下げは､｢地上契約｣で､なおかつ｢口座クレジット｣の契約者に限られ､｢衛星契約｣や｢振り込み｣の契約者には適用されていないという｡なのに､パンフレットには堂々と8･9%値下げと表示しているのだから､国民をバカにしている｡
スキャンダルが次々に発覚し､国民の批判が強かった頃は､低姿勢だったが､元の木阿弥､完全にやりたい放題に戻っている｡柿沢議員がこう言う｡
｢やはり役所と同じで潰れない会社だから､コスト意識も薄く､簡単に人件費を上げてしまうのでしょう｡一番の問題は､政治家がまったく関心を示さないことです｡川端総務大臣にNHK職員の高給について質問しても､『労使が決めることだ』という答えです｣
つくづく高い受信料を払うのがバカバカしくなってくる｡
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