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殿様商売は、なにも東京電力だけではない。ＮＨＫも同様である。
ＮＨＫの平成２４年度予算が、２０１２年３月２１日（水）衆議院総務委員会で審議された。
ＮＨＫは既に、２００８年に策定された次期経営計画の中で「２０１２年度から受信料収入１０％の還元」を約束していた。当時、還元とは値下げのことだと明言した。
にもかかわらず、衆議院総務委員会のＮＨＫ平成２４年度予算審議の質疑では、本年１０月からの受信料値下げ率は約束の１０％ではなく、７％にとどまるとＮＨＫは答弁した。差額の３％分の値下げができない理由として、受信料免除者が増えたことと、東日本大震災を受け放送設備の機能強化を挙げている。
さらに当初、ＮＨＫ執行部は６％の値下げで済ませようとＮＨＫ経営委員会に提出したが、これを拒否され渋々７％にした経緯がある。
衆議院総務委員会におけるＮＨＫに対する質疑の中で、次のことが判明した。
ＮＨＫ職員の給与が、なんと一人あたり平均１，１８５万円であると。
これは民間レベルと比較すればかなりの高水準である。さらに一人あたり、一般の雇用者報酬が４４０万円であるのに対して、ＮＨＫの人件費は１，７８０万円と４倍以上で、民間と比べて給与水準が相当高いことが見て取れる。３０年間の人件費の傾向を見ても、民間が横ばいであるにもかかわらずＮＨＫは上昇している。
さらに、ＮＨＫでは社会保険料の事業主負担割合が６１．７％と他より高く、社員が優遇されている（ただし、これについては他と同様５０％にすることが既に労使交渉で決定されている）。
にもかかわらず、ＮＨＫは今年１０月から、約束どおりの受信料値下げができないという。資金がないからできないといっているものの、民間と大きくかけ離れた膨大な人件費はそのままにして、いろいろと理由を付けて国民に約束したとおりの還元はしない。
ところがＮＨＫでは、受信契約数の増加や滞納者に対する支払い督促の強化によって、２０１０年度の受信料収入が過去最高の６，５９８億円にも上っている。
一方、国家公務員については人事院勧告含め７．８％の給与引き下げ（復興財源として２年間実施）が国会で決定されたばかりで、独立行政法人などにも適用される見通しだ。
そのような状況下で、ＮＨＫだけが常識外れの馬鹿高い人件費を維持し続けて良いわけがない。
衆議院総務委員会でＮＨＫ松本会長は、人件費削減の努力はするものの、競合の視点から人材確保や社員のモチベーション維持のため一定の人件費は維持したい旨の発言をしている。それは、今後も、高い水準の大卒者（大卒以上の学生）を確保したいという発言にも表れている。
民間放送事業者との競争という趣旨で競合という言葉を使ったと思うが、民間放送は広告収入で運営されているため収入のアップダウンがある。それに対して、ＮＨＫは受信料という非常に安定した収入であることから、民間放送と比較できない側面は大きい。にもかかわらず、最近のＮＨＫ放送では、民間放送との競争を意識した視聴率重視の姿勢が見て取れる。衆議院総務委員会でも、最近のＮＨＫ放送の質の低下（バラエティ番組重視の姿勢）に対して多くの苦言が呈された。
衆議院総務委員会において、東日本大震災の報道をとおして、世論調査でＮＨＫの評価が高くなっているとのコメントが出されたが、それに疑問を抱く国民は少なくない。
その象徴が、福島第一原発事故に関する一連のＮＨＫ報道である。
当初、ＮＨＫは一貫して、政府と同調した報道に終始していた。ＮＨＫは、政府や東電や原子力安全保安院と同じことを繰り返すばかり。
「まだ安全」「人体への直接的な影響はありません」「詳細は分析中」「しかし予断を許さない状況」「冷静な判断を」
それらのコメントをよく考えると、事態が良くなっても悪くなっても外れないような文言だけである。
その一方で、民間放送事業者のＴＢＳは次のような場面を報道していた。
２０１１年３月３１日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は福島県飯館村の土壌からＩＡＥＡ基準のおよそ２倍にあたる１平方メートルあたり２メガベクレルの放射線を観測したと発表し、日本政府に注視するよう求めた。その放射線が観測されたのは福島第一原発から約４０ｋｍの地点で、当時、政府は避難する必要はないと判断していた場所であった。ＩＡＥＡからそのような発表があった後、ＴＢＳは飯館村村民のコメントを次のように、正直に報道した。
「なぜ、これを国がいわないで、ＩＡＥＡなんだ。本当に悔しい」と。
また同日、日本テレビの解説委員がニュースで次のようなコメントを発した。
「ここに至っては、私たち国民には覚悟が必要です」と。本来ならば、このようなコメントは政府やＮＨＫが民放に先んじて出すべきものと思う。
日本国民は馬鹿でない。政府やＮＨＫが言っている以上に事態が深刻なことには気づいていた。
風評被害や差別の根源は一人ひとりの個人の資質によるところが大きい。しかし、それを増長させているのが政府の姿勢と、政府に同調するだけのＮＨＫの報道のあり方である。たとえ国民が聞きたくない情報でも見たくない情報でも、大枠では事実をきちんと報道する義務がある。
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