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苦情・質問で国民から金と情報を略取するNHK
2012年 3月 22日 00:38
高橋清隆
NHKで放送予定の政治討論番組について事の真偽を確認しようと「NHKふれあいセンター」に電話し、不愉快な思いをした。この特殊法人は国民から受信料だけでなく、「ふれあい」の名目でお金と個人情報をむしり取っている。
NHKはホームページで苦情処理の態勢を自慢
わが国最大の洗脳機関に電話したのは、２１日の国民新党定例記者会見で亀井静香代表がNHKの放送予定番組について異議を唱えていたからだ。出演依頼を受けた党首討論で、国民新党の持ち時間が８分足らずなのに対し、たちあがれ日本などすべての他党は１０分の時間が設定されているとの訴えだった。
亀井氏は会見で挙手したNHKの記者に、「おまえのとこは、何でうちだけ７、８分にして差別してきた。まず、それから弁明しろ」と抗議した。同記者が「議席（数）の関係では」と答えると、「こっちが多いだろ。たちあがれは５人、こっちは８人だ」と返した。
さらに亀井氏は「よそも１０分、全部１０分だよ。たちあがれは『友党』（優等？）だから３０分取ったって構わんけどさ」と迫った。番記者は事情を知らないとみえる。「もういいよ。それ以上いじめないよ」と矛を収めた。
終了後亀井氏に尋ねると、収録した『日曜討論』のことであるように聞こえた。党の事務局職員に確認するが、「日曜討論は生でしょう。時間配分はいつも依頼書には書かれてない。司会者のさじ加減だから」と説明される。
亀井氏はたちあがれ日本の平沼代表や職員から情報を得たのかもしれない。その場合、誤解の可能性も排除できない。すでに収録を終えた番組で、個人的に時間を計ったとも考えられる。NHKに事実確認を求めるのが一番だと思った。
しかし、マスコミに問い合わせをして不愉快な思いをしなかった覚えがない。マスメディアが情報による支配装置である以上、偏向報道など当たり前のこと。それでも記事を書く以上、裏を取る必要がある。
苦情が増えたNHKは１０年ほど前、意見や問い合わせの電話に対して課金を始めた。０５７０で始まる「NHKふれあいセンター」に掛けると、ナビダイヤルの利用となり、６０秒１０円の通話料が取られる。取材が目的でも、この番号に掛けるしかすべがない。
アルバイトの女性「コミュニケーター」が出て、謝ったり話を聞いたりする。それが分かっているので、番組名を告げ、単刀直入に尋ねた。「放送予定の党首討論の各党時間配分について聞きたい。国民新党が８分で、たちあがれ日本などほかの全党が１０分との話を聞いたが、事実か」
女性は困った声で「少々お待ちください」と告げ、待たされる。２分ほどすると、男性が出た。「日曜討論をご覧いただいたようで、ありがとうございます」と、やたら愛想がよい。「国民新党の会見に出られたんですか。うちからも記者が出ていたんですか」。話の内容から、問い合わせ係の職員に思われた。
「日曜討論の制作に回してください」。「それはちょっと。わたしも昔はいろんな番組を作ってましたが、問い合わせの電話が来ると取材に行けなくて」と当てつける。言い訳を聞かされて通話料がかさむのも不本意だ。わたしも口を開く。「その方がよかったじゃないですか。本部がひどい番組を作ると各局の職員が迷惑して、『やってくれるよなあ』とフィードバックになるでしょう」。
「いや、本当に番組が作れなくなるんだから。電話対応で」と男は強弁する。「それで課金制度導入ですか」とわたし。ふれあい男は「NHKは受信料をもらうだけで、何も収益を上げる努力してないのはけしからんと言われるからね」と開き直る。わたしはたまりかね、「それは税の二重取りならぬ、受信料の二重取りだ」と言い返した。
職員の男は、情報を待っているようだった。気まずい沈黙があって、わたしが「分かったらここに掛けてください」と電話番号を伝えようとすると、「こちらから掛けることはしないんです。苦情が増えるからね」と応じない。よくも、卑しい理由をしゃあしゃあと言えるものだ。
後でホームページを見て気付いたが、放送センター内には「視聴者対応システム」という情報端末があって、ここから質問に適した回答を捜し出すしくみになっているようだ。３分ほど待たされて、「あっ、ありました。来ました」と男は発声した。
「ご要望は、公平な時間配分をとのことでしたね。日曜討論の発言時間は議席数などを考慮しながら配分する、ということにしています」
これが答えだった。マニュアル文を捜し当てたのだろう。わたしは失望した。
「質問に答えていないじゃないですか。それは一般論でしょ。わたしがお尋ねしたのは、今度の党首討論で各党の発言時間に差があるのかないのか。その事実関係です」
男性は「これが上がってきた答えです。これが答えです」と言葉を重ねる。わたしは「もういいよ。金だけ召し上げて調べようともしない特殊法人なんだ、NHKは。記事に書きますから」と切った。
机に向かうと、電話が鳴った。「NHKふれあいセンターです」と先ほどの男からだった。「先ほどの答えを変更させていただきます。日曜討論は２部構成になっていまして、インタビューの方だと思ってお答えしました」。
ろくでもない訂正だと確信した。それでも男は続ける。「討論は、国会での勢力関係や活動状況などを踏まえつつ、発言回数が多くなるよう、少数政党の時間も確保するよう努める。また一定時間内に収めてもらうよう考慮する、ということにしています」
わたしはしびれを切らした。「それが一般論でしょ。結局、何も答えてないじゃないか」。「えっ、ではご質問は」と男。わたしが「今度の党首討論の時間配分はどうなってるのか。そもそも亀井代表が言ってたその党首討論が日曜討論なのかどうか」と続けると、「それは初めて聞きました。別の質問ですね」と男。
「最初から経緯まで話してるじゃないか。亀井代表の発言の裏を取るために事実確認も含めて聞いてるんじゃないか」。わたしは怒り心頭に発した。
「では、それらをメールか手紙、FAXでも構わないので、もう一度書いて送っていただけないでしょうか。こちらで再度検討させていただきます」
「こんな単純なこと。何度もご説明したし、あなただってうなずいておられたじゃないですか。担当部署にも聞いてないんでしょ。今度の日曜討論が党首討論かどうかも言及されてなかったじゃないですか」
「ですから、文書にして送ってください。こちらで検討します」
マスコミによくある戦法だ。以前毎日新聞に問い合わせしたときも、散々たらい回しにされた挙げ句、何度も話したことを「文書にしてくれ」とせがまれた。「もう結構です。よく分かりました。NHKが問い合わせにもまともに応じない収奪機関だということが」。
担当者はしめしめと思っている様子だった。文書催促攻撃が功を奏したと。男は最初に「シマダ」と名乗った。「島田解説員か」とただすと「違う」と笑っていた。それで、わたしが下の名前を尋ねると、教えない。
わたしは、なし得るかすかな報復措置として、「記事にさせていただきます」と最後に告げた。
NHKは昨年５月に受信料督促判決が最高裁で出てから、全国各地で不払い者の財産差し押さえの強制執行を展開している。一方、苦情や問い合わせには課金だけでなく、音声を録音し、番号を記録している。わたしに折り返し掛かってきたのも、そのためだ。ただでさえ、地デジ化によって受信機の設置場所も把握されているのに。
わが国の公共放送は国民を洗脳するだけでなく、苦情や質問をえさに、国民からお金と個人情報を略取する情報機関になっている。
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