法人ならば法人税、個人ならば所得税を払っているのか？

税務調査したことあるのか？

阿修羅のみなさん

朝毎読はとっととやめて

東京新聞を購読しよう。

時折、偏向的な記事やコラムもあって、おまえもか！の
心境でしたが、そういう事情があったのですね。
なんとか頑張って欲しい。

おまえたちは、政治の犬になったのか？かっては、政治家の脱税を摘発できるのは
おれたちだけだと思っていたのではないのか？

これで、１００年お前らの信用はなくなった。

明らかに財務サイドからの言論弾圧である。

どんなに足掻いても国民の意識はどんどん変化し流れが変わったことの証明。
東京新聞さん、脅されたりしても随時随時、記事にしてください。どんどん追い込もう。所詮、相手も個人は幼児性の脳程度なんだよ。

国税局は、まず自民党本部国有地の不法占拠47年分未納総額30億以上を即、徴収しなさい。次は、国税局内と財務省と検察庁と裁判所の裏金だ。最も最重要課題じゃないか。順序を間違え、恣意的徴収など許されない！調査権力を恣意的に行使するなら、権力乱用、権力の私物化であり、国税局こそ職員全員報酬と経費全部の税金かえせー！

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財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報

　ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。

　資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。

　小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。検察と国税の連携プレーをうかがわせた。

　財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた−というのが日本の知られざる政界裏面史である。

　国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。

　「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」

　この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会（事務局は東京地裁）が強制起訴に導いた。秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。

　その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。野田首相を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。

　財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。

　※注：捜査報告書不採用／2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。

　※週刊ポスト2012年3月9日号

官僚批判が厳しいマスコミを狙い撃ちｗ
ミエミエ作戦

裏で繋がっている同じ穴の狢が次々とバレてきますな。

国税局は、同じ官僚の検察や最高裁の裏金作りの摘発をしてほしいものです。
そういう本当の国民の敵を裁かないで、国民の目線で報道している東京新聞を狙うなんて最低の中の最低。

ゴミ売り古珍蚊屋に契約解除して早２年半。御蔭で洗脳されずに済みました。
東京新聞は取って居ませんが、ネットで見て居ます。

これからも国民の為にどんなに嫌がらせや、弾圧を受けても生き延びてください。
我々が力になります！！どうぞ政府のまやかしを、どんどん炙り出して下さい。

陸山会事件がらみでこの国の極悪人が中枢機関の検察・最高裁判所・財務省に巣食っていることが証明されつつある！

小沢さんがすんなり総理大臣になってたら、この極悪人どもがどこにいるかハッキリと国民の前に明らかになることは無かっただろう。

今後我々は東京新聞や良心的マスコミを強くサポートをしながら、ネットの力だけでなく知人や友人との口コミで極悪人はどこの誰なのかどんどん拡散して行けば良い。そうすれば、例え裁判所が機能しなくても世間の人たちが極悪人やその家族を絶対に許さないだろう。

陸山会裁判の過程で、役人・政府・マスゴミの極悪ぶりに相当怒っている人たちが増えていることを、最近の日常会話の中で強く感じる。

お天道様が見ているのだ！

庁内の税金ドロボーや裏金疑惑を内部告発をしなさい。

警察しかり検察しかり最高裁しかり。

役所はどこでもやってるだろ？

税金とはこれらクズとかす人間とその家族にいい目をさせるために取り立てるもの

(消費税の税率は 何%ぐらい必要か)
「税率はねえ、すべて、100%取るのが ほんとはいちばんいいんだよ。 『一生で稼いだ金を、死ぬときには 全部取り上げる』 というのが、財務省の理想だな」

「(税金を)払ってない人が どれだけいると思ってるんだ。 逃げられないのが 消費税なんだ。 これだったらフリーターだってニートだって 税金払わせられる」

「マスコミを どうコントロールできるかっていうのは、腕の見せどころではある。 マスコミぐらい、だまくらかすのは 簡単だよ」

「私なくして 彼(野田佳彦氏)が 総理になることは、ありえないよ。 『財務省の支持を得た者』 が総理大臣になれる」

(政府の借金は)
「日本の国は、全部 『国有地』 なんだよ。 だから、ほんとは、国家は財政赤字ではない。 債権過大です。 だけど、それがないように見せることで、税収を 挙げられるわけだ」

経済を わかっていやしない（わかっていないのはＫ氏の方だと思いますが）のに意見を言う、気に食わない、と、何故か 「中川昭一・故財務大臣」 の名前が挙がった。
質問者に対しては、「どこのホテルで死にたい？」 と希望を聞いている。
・・・、ホテルで変死したのは 中川昭一氏の父親の 中川一郎氏で、息子の昭一氏は 自宅だったのでは？

それから、「君、気を付けたまえ、電車に乗っていてだな、婦人警官に触られて 『痴漢』 で捕まるってこともあるんだからな。」

どうやってそんなことが出来るのか と聞くと、
「そんなの簡単だ、 警視庁に予算を落とさないと脅せば 何でも出来る。」 と・・・。

なるほど、日本のＣＩＡね。と、納得することうけあい。

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3952
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東京新聞は脱税の疑いがあったから、国税庁の調査が入っただけだろう。
マスコミがこのような反社会的行動をとったら健全な批判が出来まい。

第一面に世間を騒がせたお詫びを出すべきであろう。

っと思ったら、な・な・なんと今度は国税も？

何タルチアー、サンタルチアー！
団子状態、一餅状態、物凄い癒着、癒着、又癒着。
グッチャグチャのゴッチャゴチャのメッチャメチャの全部イッショクタノどろどろ
の腐臭がするような権力集団子。
いくらなんでも、何でこんな強欲の癒着団子日本になったのか・・・絶句だわ！
あぁ、もう日本はだめだワ　　　　　　　　　　　　　　乙女の祈り

まー、愚痴を言っても日本の運命は・・ここに書くことも終わりが近い。今年は桜を観ることが出来るやら・・さよなら

中身も、
＜沖縄の海兵隊が1万8千人と言われているが、０８年には1万2千4百人、この中からグアムに8千人移動したら4千人しか残らない。これ「抑止力の維持」とは粉飾決算に近くないか＞などなど。
沖縄米軍の役割について詳しい説明があります。沖縄駐留米軍について疑問をお持ちの方は是非読んでください。

中日新聞は野田政権に全面戦争か？
（チョット大げさ）

米軍が日本にいる根拠は、日米安保条約だ。、
共産党の方に安保廃棄の話を向けたら、＜日本の政府がベトナム並みの覚悟をすれば何時でも安保は破棄できます。＞とサラっといった。
私は一瞬黙った。−−−話は立ち消え、彼は帰った。

ベトナム並みの覚悟‐‐‐をしないと安保は破棄できない、と共産党は考えているようで、しかもその‐覚悟‐は共産党ではなく、政府、であるのだった。

共産党は一応、安保破棄、をスローガンに入れているが共産党自身の、重要問題とはもう考えていないのだと思った。

すべての問題は‐安保‐に収れんしていると思うのだが。

東京新聞と答えるしかない。しかし、

ただ、胸糞悪いのは、

小沢さんの記事を書く、政治記者？社会部記者？　救われない哀れな奴！

若造だろうが、ショん便臭い。切れが悪い！　オザワワルの余韻を残す。

頭の悪い奴で、検察や、部長さんに阿る記事を書く。回転の鈍いやつだ！

それと、ＴＰＰ賛成論者のハセガワ↓

何年、記者をやっているんだ？

今、韓国のマスコミ労働者は、無期限ストを打っている。

暇に捲かせて、永田町辺りをブラブラしてないで、

韓国に行って、取材して来い！

そして、こちら特報部に、３日連続で記事を書け！

嘘でも、何でもいい。　すぐ分かるから。

ネットを参考にしろ。　どの社も伝えないから。スクープだ！

もたもたしないで、すぐ行け！　まだ、便はある。

この件を実行すれば、諸手を挙げて、東京新聞！　�ｂP　だ！

　　　　３月１６日２０時１８分

先程、「４７．妻にムシャクシャして女性下着を盗んだとされる中日新聞課長は、嵌められたのか？」と言うタイトルの記事をＵＰしました。

よかったら、ご覧下さい。

http://ab5730.blog.fc2.com/

マスゴミ（朝日、読売、毎日、産経）は東京新聞を購読しジャーナリズム魂を学ぶべきである！

「暗闇から世界を見る」（東京新聞2012年3月18日社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012031802000060.html

−−−−−（引用させていただきます）

閉塞（へいそく）感に覆われた日本であっても「人としての尊厳」が守られるよう、暗闇から世界を見る政治が求められます。憲法第一三条の重みが増しています。

「生存」を考えるとき真っ先に頭に浮かぶのは、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法第二五条です。福祉制度の土台とされるこの規定は、経済的に困窮している人たちにとって命の綱となっています。

近年の経済不振、東日本大震災や原発事故の影響で、生活保護の受給者は過去最高記録を更新し続け、昨年十二月の時点で二百八万人余に達しました。

◆個人として尊重される
しかし、福祉の内容は財政の制約を受け、実際には「人間としての最低限の生」しか保障されません。現に、自民党は生活保護切り下げを議論しています。

目を転じます。生きるためには経済的基盤が欠かせませんが、人は物質的な満足だけのために生きるのではなく、精神的な充足感も必要です。

憲法第一三条には「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。一人一人が人格的に自律した存在、「自らの生の演出者」として自分らしく生きる事を尊重されることで個人の尊厳が守られるのだ、と解されています。

同条後段には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、（中略）立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。

ここでは「生命、自由及び幸福追求の権利」を人格的自律のために重要かつ不可欠な権利として保障し、国政の基本とすることを定めたのです。

全体としての「その人らしさ」は、人格の核となる部分をさまざまな要素が包んで形成されます。憲法制定者はその形成を国政が支えることを求めました。

◆立ちはだかる現実の壁
第二五条と第一三条をともに機能させてこそ「尊厳ある生」が保たれるのです。

二〇〇一年五月、熊本地裁はハンセン病患者の強制隔離を違法とした判決で「人として当然に持っているはずの人生のありとあらゆる発展可能性を大きく損なったのは、居住、移転の自由を定めた憲法第二二条にとどまらず一三条にも違反する」と述べました。

隔離を定めた法律は廃止されましたが、日本社会を第一三条に照らしてみるといろいろな問題が浮かび上がります。

雇用問題一つとっても、社会へ巣立とうとする若者たちの前に、３５％が派遣やパートなどの非正規雇用（一一年平均、総務省調べ）という厳しい現実の壁が立ちはだかります。

雇う側の都合で安易に使い捨てにされる不安に脅かされているのでは、キャリアを重ね、将来展望を描くどころではありません。多くの労働者の人としての尊厳を無視して、日本経済は成り立っているのです。

大学生たちは、「使いやすく役に立つ人材を早く囲い込みたい」企業の思惑に振り回されて、三年生のうちから就職活動に走り回っています。若者が落ち着いて勉強して知識を蓄え社会への適応能力をつけ、人格を磨くべき大学教育が形骸化しつつあります。

東日本大震災の被災者、原発事故の被害者はいまだに三十四万人が避難所、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされ、生活再建の見通しが立たないまま焦燥を募らせています。

政治、行政はこれらの人々の命をつなぐことでよしとしているかのように見え、「人としての尊厳」「自分らしさ」の尊重にまでは目配りが及びません。

現行憲法は押しつけられた憲法といわれることがありますが、日本国民は主権者、憲法制定権者として第九条その他の条文の位置づけや社会のあり方を自ら考え、それにしたがって国家を形成してきました。憲法を実質化してきたのは日本人自身といえます。

いまこそ一三条にも命を吹き込み、二五条と一体で国政の基本にしなければなりませんが、政治家をはじめとする日本の指導者たちにいま最も欠けているのは現場感覚です。

暗い所からは明るい外を見通せても、明るい所からは暗闇の内部が見えません。暗闇に身を置いて外部世界を見る視座を確立しないと、国民の幸福追求の権利を理解するのは難しいでしょう。

◆現場感覚の欠如で迷走
松下政経塾の出身者が枢要ポストを占める民主党政権の迷走は、現場感覚の欠如を物語ります。橋下徹・大阪市長の「維新政治塾」など政治家による新たな政治塾開設も盛んですが、「塾のお勉強」で国民目線の政治ができるとは思えません。政治家は市民の海の中で学ぶべきなのです。

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★負けるな〜〜！「東京新聞」！

原発問題でもまともな報道をしたのは、東京新聞・日刊現代・赤旗の３紙のみ。
朝日、毎日、読売、産経、日経はまさにマスゴミそのもの！

テレビにはまともな局がないので当然見ない。