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なんぼアメリカによって制圧されているとは申せ、大手マスコミによる愛国派議員潰しは、ますます露骨になっておりますなぁ。 主権者国民は、投票行動だけやのうて、今や、ネットという武器をもって、これら米国の犬どもに徹底抗戦せんとイケまへん。 今日は、あの勇気ある新人議員、小泉俊明氏についての投稿記事を転載致します。 ・・・・・
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議員会館でパーティーの民主・小泉氏 城島氏「大きな問題」
2012.2.15 17:39 ［民主党］
民主党の小泉俊明衆院議員の資金管理団体が平成２２年に、衆院議員会館の会議室や国会内の控室で計８回の政治資金パーティーを開いていたことが１５日、明らかになった。
衆院事務局によると、議員会館内の政治資金パーティー開催は認められていない。
城島光力国対委員長は記者団に「不適切な使用で、大きな問題だ」と述べ、党として対応を検討する考えを示した。
小泉氏は昨年４月にも会館内でパーティーを計画したが、産経新聞が事前に報じたことを受け中止した。
１５日の衆院議院運営委員会理事会では、小泉氏が民主党側の聴取に対し「その後は一切やっていない」と説明したことが報告された。
ただ、自民党は「規定を逸脱した行為で、それなりの処分が必要だ」と主張。
今後、与野党の議運メンバーで構成する庶務小委員会で小泉氏の処分を含め対応を協議することを決めた。（ＭＳＮ産経ニュースより）
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15日午後三時ごろ、私はこのニュースを、ニッポン放送「上柳昌彦 ごごばん！」という番組を偶然聴いていて耳にした。
その時、ＭＣである上柳昌彦氏は、正確には言えないが、小泉俊明議員を指して、「茨城三区だな、よ〜し覚えておこう」というようなことをはっきりと言った。
午後の、それも全国放送のラジオ番組で、司会者が、小泉俊明議員の選挙区を高らかに視聴者に伝えたのである。
この放送内容が、該当選挙区の小泉氏に対する投票行動に大きな影響を与えるであろうことは間違いない。
はたして、それでいいのだろうか。
全国放送は有権者の意識に決定的な影響を及ぼす。
ある政治家や知識人が、何らかの悪さをしたという理由で、急にニュース沙汰になることがある。
一般的に知名度の高い誰かが、何らかの違法性を有する行為をしたり、組織の規約を破ったり、公序良俗に反する行為があった場合、マスコミはそれをネタにニュースとして報道する。
大概の場合、それらは報道された通りのことがあったのだろう。
だが、その文脈で、私は以前から疑問に感じていることがある。
有名人であろうと、無名の一般人であろうと、人を殺傷したり、金品を盗んだり、淫行したり、詐欺などを働けば、それは重罪であり文句なくニュース性があるから、それを知った不特定多数の冷たい視線にさらされることは当然である。
その部分をとやかく言うことはないのだが、もっと低レベルの違法性や脱法性で、誰かが咎められたとき、しばしば、彼のやったことは確かに感心しないが、こんなことを大々的に報道して人目にさらし、そこまで叩く必要性があるのかと考える時がある。
その類のことで、全国にさらす前に内内で処理しても差支えないし程度のことは多々あると思う。
その方が結果的にいい場合もある。
例えば会社員だったら、会社の規約を知らぬ間に逸脱していたが、そのことが会社や他者に対してほとんど深刻な影響を与えていない場合である。
こういう類のことを、コンプライアンスを掲げてすべて厳密に罰していたら、社会は硬直化して機能障害を起こすだろう。
今回、小泉俊明議員が議員会館をパーティ会場に使っていた件は、結果的にどんな実害が生じていたのだろうか。
そのことによって、誰が、どれくらいの規模で損害を受けていたのだろうか。
もちろん、法治国家ではルール順守が原則であるから、公的施設を私的に使用した小泉氏は何らかの罰則を受けて当然である。
だが、そもそも、これがテレビ、ラジオ、新聞等に大々的に流されなければならない事案なのだろうか。
小泉議員は平成22年に、議員会館の会議室や国会の控室で計8回政治資金パーティを開催したという。
そして、昨年4月にパーティを企画したが潰れている。
確かに議員会館の不適切使用は責められるべきものではあるが、それがなぜ今なのだろうか。
実際に彼が政治資金パーティを開催していたのは2年前のことだから、その時に然るべき処置を下せばいいことではないだろうか。
日本はアメリカの訴訟社会とは全く違う歴史や共同体史を踏んでいて、話し合いで穏便に済ませる場合が多々ある。
それがいいとか悪いとか言う前に、そういう文化背景がある。
可罰的違法性の理論というものがあるが、ごく低レベルの違法性をどう扱うかは、そこにいる集団の民度が判断することではないだろうか。
隣の庭木から散った落ち葉を一枚窃取しただけで、いちいちお縄になっていたのでは、息苦しくて世間を歩けない。
議員会館を私的に使用したことはもちろん良くないことだ。
だが、そのことがマスメディアに乗ったことで小泉俊明議員の次回選挙に不利に作用することは明白だ。
釈然としないことは、小泉俊明議員がこれが原因で次回選挙で落選した場合、日本は年間自殺者を三万人以上も出し続ける、極悪な国政を正面切って糾弾できる数少ない人材を失ってしまうという事実である。
逆説的に言うならば、小泉俊明議員が、小泉竹中構造改革の悪逆な姿を、国会で白日の下にさらけ出した手腕は、これに恨みを持つ自民党清和政策研究会や、対米隷属の政官財複合体の怒りを買っていることは間違いない。
しかも小泉俊明議員ははっきりしたＴＰＰ反対論者でもある。
ＴＰＰをどう考えるかは、政治家の本性を亡国か救国かで見分ける試金石となっている。
@koizumitoshiaki
小泉俊明
ＴＰＰ参加は『平成の亡国』。
ハッキリＮＯを。
どう調べても農業、医療、保険などあらゆる面でデメリットが大きく、輸出は殆ど増えずメリットがない。
国益最優先で判断を。
11月5日 Keitai Webから
小泉議員の立ち位置は、小泉竹中糾弾と言い、ＴＰＰ反対と言い、間違いなく救国派の議員である。
議員会館の不適切使用を大きな問題だと言っているのは、ＴＰＰ大賛成の城島光力国対委員長や自民党（清和会？）である。
二年も前の議員会館の不適切使用をした小泉議員と、国民不在の対米隷属でＴＰＰに賛同し、既得権益複合体に奉仕する議員連中、どちらが悪質なのだろうか。桁違いに後者こそ大悪党である。
今の日本はマスメディアが悪党たちのちょうちん持ちになっているから、マスメディアが急に有識者を叩いたときは、その有識者が何を行ない、どんな言動をしていたかを注意深く見極める必要がある。
なぜなら、大悪党のマスコミが、有識者を悪人としてニュースに提供した時は、その有識者が実は正義の人の場合が多々あるからである。
正悪を逆転させて報道することが頻繁に起こるのが、今の腐ったマスコミである。
通常なら、内内で済ませられる事柄を、故意にマスコミに提供して針小棒大に報道し、人物破壊を行う。
この形は最近とみに目立ってきたように思う。
巨悪が握りつぶされ、わずかな瑕疵が拡大放送されて繰り返され、人物破壊に至る。
さらに言うが、議員会館の不適切使用と、年間自殺者を三万人も出し続け、明日の解雇を心配する派遣労働者を量産した国政を支持し続けた、国賊政治家たちとどちらが悪質かという問いかけが出てくるのである。
ＴＰＰ支持議員も国賊である。小泉議員を叩いている連中こそ、人間のクズ、亡国の徒たちではないか。
小泉俊明議員を失脚させたら、国家の大きな損失になる。
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